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新型コロナ禍に悲鳴 異例の全人代延期・・・グラつき止まらない習近平体制
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生地となった中国では、いまなお感染拡大が続いている。２３日までに感染者は７万６０００人、死者は２４００人を超えた。そのうちの９割は震源地となった華南水産卸売市場がある湖北省武漢市だ。武漢閉鎖から１カ月を過ぎても終息の兆しは見えない。
感染拡大を招いたことに市民の反発は強まる一方
１９９８年以降、毎年３月５日に開かれてきた全国人民代表大会も異例の延期に追い込まれた。企業活動も停滞し、頼みの経済もぐらぐら。憲法を改正し、「終身国家主席」に王手をかけていた習近平国家主席だが、周辺からは悲鳴が上がっている。
「昨年１２月下旬には武漢市で原因不明の肺炎患者が急増していたにもかかわらず、公表が先送りにされ、感染拡大を招いたことに市民の反発は強まる一方。初動の遅れへの批判は高まっています。習近平主席ら幹部がマスクを着けて現場視察し、指導にあたる姿が報道されるなど、政府は情報統制に躍起になっています」（在中ジャーナリスト）
中国共産党理論誌「求是」は２月１６日発行の最新刊に、習近平主席が２月３日の政治局常務委員会の会議で行った演説全文を掲載。習近平主席が「１月７日の会議で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止策を要求した」と主張した。
中国政府が情報公開するようになったのは、習近平主席が１月２０日に「新型コロナウイルスの抑え込み」を指示した後。習近平主席が早くから危機感を持っていたことをアピールする狙いだ。
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