コロナ禍における中国でのインターネット課金事業と日本企業
中国では先に新型コロナがピークを迎えて先に収束傾向にあると言われているが、春節（旧正月）が延長され、外出も制限された最中の2020年2月11日に中国で人気のあるスマートフォンゲームの「王者栄耀」がサーバーの負荷が高まり、ログインできなくなった。
また、それに先立ち、旧正月の大晦日にあたる2020年1月24日には、最大20億元（約320億円）の売り上げを記録したとも言われている。
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外出が制限されたことでダメージを負った中国企業も多々ある中、このような結果的に売上が向上した企業もある。ただし、こういった大手中国企業（上記でいうとテンセント）は海外投資もあるので、一概には追い風とも言えないだろうが。
しかし、この中国市場での通信産業、その中でも課金事業は海外企業にとってはハードルが高い事業である。
約20年前、筆者が株式会社インデックス在職時、中国と最初に携わったの事業がモバイルコンテンツの配信事業であった。先行していた日本のモバイルコンテンツ（当時は着メロや待ち受け画像、占いサイト、簡単なゲームコンテンツ等）を中国で展開する事業であったが、中国は外資によるインターネット課金ライセンスの取得は極めて困難であり、事実上取得できないと言っても言い過ぎではないだろう。
細かい資格は割愛するが、ルール的には外資が49％入っている企業（つまり合弁企業）でも申請できる（取得できる）となっていたが、実際は少しでも外資が入っている合弁企業で申請しても、事実上、取得できない状態がその当時から現在も続いている。
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