山本岳志 – ココカラネクスト https://cocokara-next.com アスリートと一流仕事人に学ぶ ココロとカラダを整えるマガジン 15 Tue, 19 Mar 2024 08:00:58 +0000 ja ココカラネクスト All rights reserved. https://cocokara-next.com/wp-content/themes/cocokara/logo_b.png hourly 1 中国のブロックチェーンとその活用事例 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-11/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-11/#respond Wed, 28 Apr 2021 11:30:11 +0000 Wed, 28 Apr 2021 11:30:11 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2021/04/04455_01.jpg https://cocokara-next.com/?p=37524

 前回、中国本土における仮想通貨ついて、現状はネガティブに取り扱われていると書いた。

一方、仮想通貨を生み出すブロックチェーンの技術自体は、中国政府は評価しており、産業の発展に繋がるとして支援する姿勢。

実際に中国のブロックチェーン業界は急激に発展中で、資本の流入とスタートアップも増加中。

・今すぐ読みたい→
中国の仮想通貨とブロックチェーン https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-10/



筆中国の多くの地方政府は、経済発展の原動力としてブロックチェーンに期待しており、一部では「ブロックチェーン特区」とよばれる優遇政策区画の設置も実施。

特区とは、省や市レベルにて設置する優遇政策区画であり、ブロックチェーンの技術や事業開発に特化したものをブロックチェーン特区と呼んでいる。

2016年11月、初のブロックチェーン特区が上海市宝山区に設置されたことに続き、杭州市、広州市、重慶市、青島市、武漢市、長沙市、仏山市等で、ブロックチェーン特区が設置された。

2020年の時点で、20以上のブロックチェーン特区が設置されている。

このブロックチェーン特区について、その一部を紹介してみよう。

例えば、湖南省で承認されたブロックチェーン特区は、「湖南省デジタル経済開発計画(2020-2025)」に基づくもの。

この計画では、IoTやAI、ビッグデータといった分野と並んで、ブロックチェーンが主要プロジェクトに指定されている。

それに加え、2025年までに5つのブロックチェーン特区を設立することが明言されている。

また、「2025年までに多くのポピュラーなアプリケーションシナリオを展開し、全国的な影響力を持つ大手ブロックチェーン企業10社を組織する」というスローガンも掲げられている。

参画企業に対しては、年間最大50万元(約750万円)の出資や、研究成果に対する最大100万元(約1500万円)の報奨金、研究所や開発センターに対する最大300万元(約4500万円)の報奨金、上級技術者や管理者に対して3年間、100%生活手当等の支援が実施されることが定められている。

ブロックチェーンの公的な事例としては、この海南省にある公立病院「澄邁県人民病院」において、2021年1月11日、ブロックチェーンで設計された請求書の管理プラットフォームを使用し、患者に電子請求書を送信した。

同省における、ブロックチェーンによって請求書を発行し、記録する最初の病院となった。

海南省においては、公共機関のオンライン行政プラットフォームにブロックチェーン技術を組み込んでおり、限定地域のみで利用可能となっている。

同省は、このような公共機関の公式文書の処理にブロックチェーン技術を採用することに注力しており、今後、他の地域にもサービスを拡大する予定とのこと。

なお、中国の法定通貨の人民元のデジタル化もブロックチェーン技術によって実現見込みであり、中国人民銀行は、その実現に向けて動いており、2019年10月24日には、習近平が「ブロックチェーン技術推進に取り組むべき」と発言している。

この翌日に、中国資金の流動化の期待感からか、BTC価格も前日比15%程度上昇したとされている。

既に一部の地域で、トライアルも行われているが、オープンになっている事例としては、上海交通大学の医学院付属同仁病院で、携帯電話が介在しない前提での、デジタル人民元が搭載可能なカードである「ハードウォレット」のトライアルが開始。

小さい事例であるが、職員食堂で、このスマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことが可能。

このスマートカードは、カード上の窓枠に、支払い金額、残高、支払い回数が表示される。

この病院では、この次の段階として、受診者への診療費、健康診断や駐車場の料金などの決済シーンで、デジタル人民元を試験的に導入する予定であり、その目的は、高齢者や収入の格差による「デジタル格差」を解消することも含まれているとのこと。

習近平は、2019年の10月に開催されたブロックチェーンに関する研究会にて、ブロックチェーンを中国のコア技術のうちの一つとして推進する意向を示し、それに伴う投資を加速すると示唆した。

次世代の通信企画である5Gに続いて、ブロックチェーンの技術向上についても中国主導で進めることにより、技術の標準化を握り、中国の国際的な発言力やルール制定力を高めたい意図も見え隠れする。

前回と今回を簡単に総括すると、以下の二つに集約されるだろう。

1.中国本土での仮想通貨取引については、政府のコントロール下にて再開される見込み。
2.但し、ブロックチェーン技術そのものは肯定し、積極的に技術向上を奨励している。

なお、仮想通貨とブロックチェーンについては、マイニングというものと切り離せないが、マイニングの環境とその事業や収益性についは、やはり中国本土は複雑な事情である。

これについては、次回か、また機会を見計らって述べてみよう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/


山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 前回、中国本土における仮想通貨ついて、現状はネガティブに取り扱われていると書いた。

一方、仮想通貨を生み出すブロックチェーンの技術自体は、中国政府は評価しており、産業の発展に繋がるとして支援する姿勢。

実際に中国のブロックチェーン業界は急激に発展中で、資本の流入とスタートアップも増加中。

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筆中国の多くの地方政府は、経済発展の原動力としてブロックチェーンに期待しており、一部では「ブロックチェーン特区」とよばれる優遇政策区画の設置も実施。

特区とは、省や市レベルにて設置する優遇政策区画であり、ブロックチェーンの技術や事業開発に特化したものをブロックチェーン特区と呼んでいる。

2016年11月、初のブロックチェーン特区が上海市宝山区に設置されたことに続き、杭州市、広州市、重慶市、青島市、武漢市、長沙市、仏山市等で、ブロックチェーン特区が設置された。

2020年の時点で、20以上のブロックチェーン特区が設置されている。

このブロックチェーン特区について、その一部を紹介してみよう。

例えば、湖南省で承認されたブロックチェーン特区は、「湖南省デジタル経済開発計画(2020-2025)」に基づくもの。

この計画では、IoTやAI、ビッグデータといった分野と並んで、ブロックチェーンが主要プロジェクトに指定されている。

それに加え、2025年までに5つのブロックチェーン特区を設立することが明言されている。

また、「2025年までに多くのポピュラーなアプリケーションシナリオを展開し、全国的な影響力を持つ大手ブロックチェーン企業10社を組織する」というスローガンも掲げられている。

参画企業に対しては、年間最大50万元(約750万円)の出資や、研究成果に対する最大100万元(約1500万円)の報奨金、研究所や開発センターに対する最大300万元(約4500万円)の報奨金、上級技術者や管理者に対して3年間、100%生活手当等の支援が実施されることが定められている。

ブロックチェーンの公的な事例としては、この海南省にある公立病院「澄邁県人民病院」において、2021年1月11日、ブロックチェーンで設計された請求書の管理プラットフォームを使用し、患者に電子請求書を送信した。

同省における、ブロックチェーンによって請求書を発行し、記録する最初の病院となった。

海南省においては、公共機関のオンライン行政プラットフォームにブロックチェーン技術を組み込んでおり、限定地域のみで利用可能となっている。

同省は、このような公共機関の公式文書の処理にブロックチェーン技術を採用することに注力しており、今後、他の地域にもサービスを拡大する予定とのこと。

なお、中国の法定通貨の人民元のデジタル化もブロックチェーン技術によって実現見込みであり、中国人民銀行は、その実現に向けて動いており、2019年10月24日には、習近平が「ブロックチェーン技術推進に取り組むべき」と発言している。

この翌日に、中国資金の流動化の期待感からか、BTC価格も前日比15%程度上昇したとされている。

既に一部の地域で、トライアルも行われているが、オープンになっている事例としては、上海交通大学の医学院付属同仁病院で、携帯電話が介在しない前提での、デジタル人民元が搭載可能なカードである「ハードウォレット」のトライアルが開始。

小さい事例であるが、職員食堂で、このスマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことが可能。

このスマートカードは、カード上の窓枠に、支払い金額、残高、支払い回数が表示される。

この病院では、この次の段階として、受診者への診療費、健康診断や駐車場の料金などの決済シーンで、デジタル人民元を試験的に導入する予定であり、その目的は、高齢者や収入の格差による「デジタル格差」を解消することも含まれているとのこと。

習近平は、2019年の10月に開催されたブロックチェーンに関する研究会にて、ブロックチェーンを中国のコア技術のうちの一つとして推進する意向を示し、それに伴う投資を加速すると示唆した。

次世代の通信企画である5Gに続いて、ブロックチェーンの技術向上についても中国主導で進めることにより、技術の標準化を握り、中国の国際的な発言力やルール制定力を高めたい意図も見え隠れする。

前回と今回を簡単に総括すると、以下の二つに集約されるだろう。

1.中国本土での仮想通貨取引については、政府のコントロール下にて再開される見込み。
2.但し、ブロックチェーン技術そのものは肯定し、積極的に技術向上を奨励している。

なお、仮想通貨とブロックチェーンについては、マイニングというものと切り離せないが、マイニングの環境とその事業や収益性についは、やはり中国本土は複雑な事情である。

これについては、次回か、また機会を見計らって述べてみよう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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中国の仮想通貨とブロックチェーン https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-10/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-10/#respond Thu, 25 Mar 2021 11:30:34 +0000 Thu, 25 Mar 2021 11:30:34 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2021/03/04334_thumb.jpg https://cocokara-next.com/?p=36258

 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)に対するワクチンが各国で導入開始のニュースが聞かれるようになった現在、仮想通貨であるビットコインの値上がりもまた世界的な話題になっている。

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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/



筆者は約20年間、日中ビジネス界隈で活動しているが、この視点から、中国のアフターコロナにおける仮想通貨とブロックチェーンについてお伝えする。

なお、ここでいう中国とは香港、マカオ等を除く、いわゆる中国本土に限定する。

まず、先に事実を述べておくと、中国では2013年から現在まで、一貫して仮想通貨の流通が抑制・禁止されている。

規制の初動は、2013年に「仮想通貨は法定通貨のような価値の根拠がないのでリスクが高く、通貨として流通させてはいけない」と公表して、金融機関等の仮想通貨の取扱いを禁止。

中国の民法では、仮想財産の意味合いについては具体的な規定をしておらず、仮想財産の保護については法律で定めなければならないが、現在、中国には仮想通貨に関する法律がない為、財産として認めることはできないというロジックだ。

2017年9月には、当局がすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請し、9月14日から取引所が次々に閉鎖を発表すると、ビットコインの価格は、その日だけで14%も下落した。

中国のビットコイン取引高は、2017年9月以前は世界最大だったが、現在はゼロである。

非公式な形で取引するトレーダーがどれくらい存在するかも不明で、その数も顕在化していない。

一方、このように中国は仮想通貨の取引を国家レベルで規制しているにも関わらず、仮想通貨の採掘、即ちマイニング行為については禁止していない。

これについては日本でもあまり認知されておらず、中国ではマイニング行為も禁止だと誤解されがちだ。

全世界のマイニングによる採掘量ついては、現在、中国が6割以上のシェアを握っている。

ビットコインのマイニング事業者(以下、マイナー)の過半数が、電力コストの低い中国に多く存在している事実からも、その取引やICOについては規制があるにも関わらず、中国の世界的な仮想通貨市場への影響力は大きい。

なお、香港については、これまで述べてきた中国(本土)とは別に扱われている。

香港証券監察委員会の情報サイトでは、ICO規制および、仮想通貨取引の取引禁止などの通達文は掲載されていない。

中国で2017年9月に通達された、中国における仮想通貨の禁止に関する文書においても、「香港のICO企業は香港政府に申請し、ライセンスの取得をすることが可能である」との通達書が掲載されており、中国(本土)とは区別されている。

そもそも中国が仮想通貨の禁止とした理由は、法律の未整備は表の事情であり、その本質は、中央銀行がコントロール出来ない暗号資産がもたらす金融リスクに対しての懸念によるものとされている。

わかりやすく言えば、マネーロンダリング等による不正資金の流出、流入リスクだ。

ただ、香港は中国における欧米のアイデンティティでもあり、ここでも仮想通貨の取引を禁止することは香港国内外での大きな反発を生み出すことは必須であり、香港のポジションを中国本土である海南島に実質的にシフトさせる中、無理せずに敢えてガス抜きにしている印象さえある。

この香港からの「海南島シフト」については別の機会に詳しくお話ししよう。

なお、筆者の経験上、中国では新たなイノベーション分野に対しては当初は規制を行わず、一定程度自由にしておき、市場における適合性や課題を把握、分析しつつ、ある段階から規制や制度化を行うことが一般的であり、その後、中国固有のものとして模様替えされて展開されることが多い。

中国ではGoogle系のサービスは全てアクセス出来ないし、世界的に有力なSNSもほとんど使用できない。

ただし、単に禁止しているわけではなく、それに置き換わるサービスやSNSは存在し、それも独自に中国国民に対して利便性を高めたものであり、多くの人々に受け入れられている。

その流れの中で、BAT(バット)と呼ばれる、中国の大手IT系企業3社と呼ばれる、Baidu(百度、バイドゥ)、Alibaba(阿里巴巴集団:アリババ)、Tencent(騰訊:テンセント)のような企業が成長してきた。

また、既にその次のグループとしてToutiao(今日頭条:トウティアオ)、Meituan Dianping(美団点評:メイトゥアン・ディエンピン)、DidiChuxing(滴滴出行:ディディ)の呼ばれる急成長中の企業群もある。

その全てが、中国の独自サービス、プラットフォームとして、中国国内では圧倒的なシェアを占めている。

なお、仮想通貨、暗号資産に関してもこの流れに沿って解放されていくと思われるが、一方、その運営に不可欠なブロックチェーン技術については、元々、規制どころか全く逆である。

ブロックチェーンは、その安全性や改ざん防止の観点から、様々な分野に応用可能な技術であり、中国も特定の国にコントロールされている分野にて、主導権を取り戻せるツールとして、当初から現在に至るまで、むしろ重要視されている。

次回、中国におけるブロックチェーンについて述べてみよう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)に対するワクチンが各国で導入開始のニュースが聞かれるようになった現在、仮想通貨であるビットコインの値上がりもまた世界的な話題になっている。

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筆者は約20年間、日中ビジネス界隈で活動しているが、この視点から、中国のアフターコロナにおける仮想通貨とブロックチェーンについてお伝えする。

なお、ここでいう中国とは香港、マカオ等を除く、いわゆる中国本土に限定する。

まず、先に事実を述べておくと、中国では2013年から現在まで、一貫して仮想通貨の流通が抑制・禁止されている。

規制の初動は、2013年に「仮想通貨は法定通貨のような価値の根拠がないのでリスクが高く、通貨として流通させてはいけない」と公表して、金融機関等の仮想通貨の取扱いを禁止。

中国の民法では、仮想財産の意味合いについては具体的な規定をしておらず、仮想財産の保護については法律で定めなければならないが、現在、中国には仮想通貨に関する法律がない為、財産として認めることはできないというロジックだ。

2017年9月には、当局がすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請し、9月14日から取引所が次々に閉鎖を発表すると、ビットコインの価格は、その日だけで14%も下落した。

中国のビットコイン取引高は、2017年9月以前は世界最大だったが、現在はゼロである。

非公式な形で取引するトレーダーがどれくらい存在するかも不明で、その数も顕在化していない。

一方、このように中国は仮想通貨の取引を国家レベルで規制しているにも関わらず、仮想通貨の採掘、即ちマイニング行為については禁止していない。

これについては日本でもあまり認知されておらず、中国ではマイニング行為も禁止だと誤解されがちだ。

全世界のマイニングによる採掘量ついては、現在、中国が6割以上のシェアを握っている。

ビットコインのマイニング事業者(以下、マイナー)の過半数が、電力コストの低い中国に多く存在している事実からも、その取引やICOについては規制があるにも関わらず、中国の世界的な仮想通貨市場への影響力は大きい。

なお、香港については、これまで述べてきた中国(本土)とは別に扱われている。

香港証券監察委員会の情報サイトでは、ICO規制および、仮想通貨取引の取引禁止などの通達文は掲載されていない。

中国で2017年9月に通達された、中国における仮想通貨の禁止に関する文書においても、「香港のICO企業は香港政府に申請し、ライセンスの取得をすることが可能である」との通達書が掲載されており、中国(本土)とは区別されている。

そもそも中国が仮想通貨の禁止とした理由は、法律の未整備は表の事情であり、その本質は、中央銀行がコントロール出来ない暗号資産がもたらす金融リスクに対しての懸念によるものとされている。

わかりやすく言えば、マネーロンダリング等による不正資金の流出、流入リスクだ。

ただ、香港は中国における欧米のアイデンティティでもあり、ここでも仮想通貨の取引を禁止することは香港国内外での大きな反発を生み出すことは必須であり、香港のポジションを中国本土である海南島に実質的にシフトさせる中、無理せずに敢えてガス抜きにしている印象さえある。

この香港からの「海南島シフト」については別の機会に詳しくお話ししよう。

なお、筆者の経験上、中国では新たなイノベーション分野に対しては当初は規制を行わず、一定程度自由にしておき、市場における適合性や課題を把握、分析しつつ、ある段階から規制や制度化を行うことが一般的であり、その後、中国固有のものとして模様替えされて展開されることが多い。

中国ではGoogle系のサービスは全てアクセス出来ないし、世界的に有力なSNSもほとんど使用できない。

ただし、単に禁止しているわけではなく、それに置き換わるサービスやSNSは存在し、それも独自に中国国民に対して利便性を高めたものであり、多くの人々に受け入れられている。

その流れの中で、BAT(バット)と呼ばれる、中国の大手IT系企業3社と呼ばれる、Baidu(百度、バイドゥ)、Alibaba(阿里巴巴集団:アリババ)、Tencent(騰訊:テンセント)のような企業が成長してきた。

また、既にその次のグループとしてToutiao(今日頭条:トウティアオ)、Meituan Dianping(美団点評:メイトゥアン・ディエンピン)、DidiChuxing(滴滴出行:ディディ)の呼ばれる急成長中の企業群もある。

その全てが、中国の独自サービス、プラットフォームとして、中国国内では圧倒的なシェアを占めている。

なお、仮想通貨、暗号資産に関してもこの流れに沿って解放されていくと思われるが、一方、その運営に不可欠なブロックチェーン技術については、元々、規制どころか全く逆である。

ブロックチェーンは、その安全性や改ざん防止の観点から、様々な分野に応用可能な技術であり、中国も特定の国にコントロールされている分野にて、主導権を取り戻せるツールとして、当初から現在に至るまで、むしろ重要視されている。

次回、中国におけるブロックチェーンについて述べてみよう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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中国とのビジネス渡航の規制緩和にあたって https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-09/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-09/#respond Fri, 27 Nov 2020 11:30:26 +0000 Fri, 27 Nov 2020 11:30:26 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/04/03345_04.jpg https://cocokara-next.com/?p=32391

 少し時間が空いたが、日本と中国とのビジネスでの往来が再開される見込みとなった。

ビジネスの往来とはいえ再開の時期的には様々な意見があるのは当然だろう。

ただ、ビジネスチャーター便の手配や現地でのしっかりとした隔離対策が規模的に出来ない日本の中小事業者にとっては、待ち望んでいた状況なのかもしれない。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/



日本国内の状況とは異なり、中国国内のアフターコロナの再稼働状況は、中国と言う国の社会主義市場経済そのもののような気がする。もちろん褒めているわけではない。

中央政府の元、どんな画一的な施策をとっても、様々な経済格差、地域格差があるのでよりそれが顕在化するという側面もある。

中国におけるアフターコロナにしても、富めるものはどんどんと富み、苦しい人はより苦しくなっている印象があるが、とかく対外的に中国という国の印象は様々な意図もあって前者が先行しがちなので、それが全体論として見えてしまう。

ただし、以前も書いたが、あくまでも中国の本質は多様性であると思っている。

中国ビジネスにおいて、14億人もの市場に売れる大きな市場という言い方をよく耳にするが、その14億人全員に受け入れられる商材など無いだろう。

富裕層、中間層、貧困層もあれば、地域による文化や慣習もある。当然、これに世代や性別も加わると、それぞれに向けた商品の特性もまた異なり得るだろう。

その多様性というものを日本の会議室で日本人だけでマーケティングをしていても把握するのは難しいだろう。

かと言って現地へ派遣した駐在員がそれを把握しているかというと、彼らは大手ほど特定の期間に特定の業務をしている傾向もあるので、依存することもできない。

ただ、やはり開かれているようで開かれていないのが社会主義市場経済であるので、欧米や日本に比べるとロジカルに物事を進めにくい傾向がある。

そうなるとやはり属人的にならざるを得ないが、誰と組むかは重要なポイントだ。

経験上、最初を間違うと最後まで間違えっぱなしで頓挫する傾向があるように思える。

それはすなわち、戦略や戦術ではなく、誰と組むのか、パートナーとするのかということだ。

許認可等は政府系の人脈が有効だが、マーケティングにおいては既に実績や販路も持っている事業者とのタッグも重要だ。
バランスと言えば軽くなるが、この繋がりもまた多種多様であり、一点に依存しない組み方が出来るかも事業展開に関係してくるだろう。

昔から言われていることであるが、商品力は大事であるし、それだけで突破できることもあるものの、やはり本質は関係性で進捗を徐々に出していく市場であるという印象だ。

属人的ではあるが、それはもう前提にした上で、どういうパートナー達をどのように組み合わせ、どうリスク回避をするかが重要だ。

これまではどちらかというと、日本企業の中国との関わりについてコロナを通じて述べてきたが、次回以降、アフターコロナにおける中国企業の変化というものにスポットを当てていきたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 少し時間が空いたが、日本と中国とのビジネスでの往来が再開される見込みとなった。

ビジネスの往来とはいえ再開の時期的には様々な意見があるのは当然だろう。

ただ、ビジネスチャーター便の手配や現地でのしっかりとした隔離対策が規模的に出来ない日本の中小事業者にとっては、待ち望んでいた状況なのかもしれない。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/



日本国内の状況とは異なり、中国国内のアフターコロナの再稼働状況は、中国と言う国の社会主義市場経済そのもののような気がする。もちろん褒めているわけではない。

中央政府の元、どんな画一的な施策をとっても、様々な経済格差、地域格差があるのでよりそれが顕在化するという側面もある。

中国におけるアフターコロナにしても、富めるものはどんどんと富み、苦しい人はより苦しくなっている印象があるが、とかく対外的に中国という国の印象は様々な意図もあって前者が先行しがちなので、それが全体論として見えてしまう。

ただし、以前も書いたが、あくまでも中国の本質は多様性であると思っている。

中国ビジネスにおいて、14億人もの市場に売れる大きな市場という言い方をよく耳にするが、その14億人全員に受け入れられる商材など無いだろう。

富裕層、中間層、貧困層もあれば、地域による文化や慣習もある。当然、これに世代や性別も加わると、それぞれに向けた商品の特性もまた異なり得るだろう。

その多様性というものを日本の会議室で日本人だけでマーケティングをしていても把握するのは難しいだろう。

かと言って現地へ派遣した駐在員がそれを把握しているかというと、彼らは大手ほど特定の期間に特定の業務をしている傾向もあるので、依存することもできない。

ただ、やはり開かれているようで開かれていないのが社会主義市場経済であるので、欧米や日本に比べるとロジカルに物事を進めにくい傾向がある。

そうなるとやはり属人的にならざるを得ないが、誰と組むかは重要なポイントだ。

経験上、最初を間違うと最後まで間違えっぱなしで頓挫する傾向があるように思える。

それはすなわち、戦略や戦術ではなく、誰と組むのか、パートナーとするのかということだ。

許認可等は政府系の人脈が有効だが、マーケティングにおいては既に実績や販路も持っている事業者とのタッグも重要だ。
バランスと言えば軽くなるが、この繋がりもまた多種多様であり、一点に依存しない組み方が出来るかも事業展開に関係してくるだろう。

昔から言われていることであるが、商品力は大事であるし、それだけで突破できることもあるものの、やはり本質は関係性で進捗を徐々に出していく市場であるという印象だ。

属人的ではあるが、それはもう前提にした上で、どういうパートナー達をどのように組み合わせ、どうリスク回避をするかが重要だ。

これまではどちらかというと、日本企業の中国との関わりについてコロナを通じて述べてきたが、次回以降、アフターコロナにおける中国企業の変化というものにスポットを当てていきたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/

山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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中国のアフターコロナに求められる日本大手企業の戦略 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-08/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-08/#respond Sat, 08 Aug 2020 11:32:48 +0000 Sat, 08 Aug 2020 11:32:48 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/04/03345_04.jpg https://cocokara-next.com/?p=27838

 アフターコロナの最初の夏、中国の市場回復は日本に比べると変わらず好調であり、各種統計数値にも反映されている。

前回はベンチャーならではの中国展開の可能性を示したが、今回は大手企業の中国展開について述べてみよう。

・今すぐ読みたい→
中国ビジネスの本当の魅力、特徴とは?アフターコロナで中小ベンチャーが成功するには? https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-06/



 結論から言うと、日本の大手企業は中国にて有名企業であっても有力企業ではないことを今一度認識すべきだ。

上場していようが、売上がいくらだろうが、それは日本でのことでしかない。
日本ではビジネスを優位に進められるシーンは多いだろう。
勿論、大いにそのアドバンテージをフルに生かすべきだろう。

しかし、その意識と進め方で同じように中国展開を行っても、残念ながら失敗することもあるだろう。いや、むしろ大手の中国展開はその多くが失敗している。

全てが同じ原因ではないが、共通することは多い。
以下、箇条書きにしてみよう。

1.決められない多人数(中間管理職)が商談に出席。
2.日本での報告や押し込みが弱く、何事も時間がかかる。
3.先に考え抜いてからようやく動く。
4.詳細資料やエビデンスばかりを要求する(中国側が萎える)。
6.現地駐在員や中国人幹部の意見に依存している。
7.日本本社と現地法人との連携不足。

要するに、日本国内と同じ感覚で中国ビジネスに取り組んでいるケースが多々ある。

結果、計画倒れになって撤退も多い。

 もちろん、大手でも中国ビジネスを成長させている企業もある。

全てが同じ要因ではないが、やはり共通することは多い。
以下、同様に箇条書きにしてみよう。

1.中国企業との商談に決裁者が出席。
2.商談後、すみやかに方針を決定・展開。
3.先に動いてから考えるか、動きながら考える。
4.中国事業は投資と考え、リスクよりも先方(中国側)の期待値を優先。
5.現地駐在員や中国人幹部を活用しつつ自ら確認する。
6.中国事業統括組織への権限移譲(日本海外部門でも現地法人でも)。

つまり、日本式の縦割りの組織決裁に執着すると、リスクばかりを気にし、中国側にエビデンスや裏付け資料ばかりを求めて、中国との商談も取引も進まなければ破談する。
日本側がリスクを踏まずして、中国のパートナー候補が本当に重要な資料やエビデンスなど出すはずもない。

逆に中小ベンチャーの可能性としては、代表者が先陣に立ち、柔軟性をもって機敏に決裁できることである。

大手企業は日本式のPDCAの考え方は避け、動きながら考え、臨機応変に決裁を重ねていくことを優先させることが重要だ。

のんびりとパートナーやルートを検証している間に機会損失にはなるし、他のルートの可能性を模索したとして、進められる保証は無い。

よって、日中双方の現場の期待値を優先してまず動き、組める部分から進捗させていくという、地味で泥臭い戦略が大手企業だからこそ求められる。
のんびりと検討や分析に時間をかけ、自社に優位な形で決着させることは難しい。
そもそも法律も文化も言葉も異なる越境ビジネスだという自覚が必要だ。

ただし、日本の大手企業は中国で「有力」ではなくても、「有名」であるアドバンテージはある。
今の情報化社会においては、中国企業も日本企業を研究している。

つまり、大手企業は中国のパートナー候補との出会いには恵まれているはずであり、日本での地位におごることなく、そのスタートラインの優位性を有効活用すべきである。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 アフターコロナの最初の夏、中国の市場回復は日本に比べると変わらず好調であり、各種統計数値にも反映されている。

前回はベンチャーならではの中国展開の可能性を示したが、今回は大手企業の中国展開について述べてみよう。

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 結論から言うと、日本の大手企業は中国にて有名企業であっても有力企業ではないことを今一度認識すべきだ。

上場していようが、売上がいくらだろうが、それは日本でのことでしかない。
日本ではビジネスを優位に進められるシーンは多いだろう。
勿論、大いにそのアドバンテージをフルに生かすべきだろう。

しかし、その意識と進め方で同じように中国展開を行っても、残念ながら失敗することもあるだろう。いや、むしろ大手の中国展開はその多くが失敗している。

全てが同じ原因ではないが、共通することは多い。
以下、箇条書きにしてみよう。

1.決められない多人数(中間管理職)が商談に出席。
2.日本での報告や押し込みが弱く、何事も時間がかかる。
3.先に考え抜いてからようやく動く。
4.詳細資料やエビデンスばかりを要求する(中国側が萎える)。
6.現地駐在員や中国人幹部の意見に依存している。
7.日本本社と現地法人との連携不足。

要するに、日本国内と同じ感覚で中国ビジネスに取り組んでいるケースが多々ある。

結果、計画倒れになって撤退も多い。

 もちろん、大手でも中国ビジネスを成長させている企業もある。

全てが同じ要因ではないが、やはり共通することは多い。
以下、同様に箇条書きにしてみよう。

1.中国企業との商談に決裁者が出席。
2.商談後、すみやかに方針を決定・展開。
3.先に動いてから考えるか、動きながら考える。
4.中国事業は投資と考え、リスクよりも先方(中国側)の期待値を優先。
5.現地駐在員や中国人幹部を活用しつつ自ら確認する。
6.中国事業統括組織への権限移譲(日本海外部門でも現地法人でも)。

つまり、日本式の縦割りの組織決裁に執着すると、リスクばかりを気にし、中国側にエビデンスや裏付け資料ばかりを求めて、中国との商談も取引も進まなければ破談する。
日本側がリスクを踏まずして、中国のパートナー候補が本当に重要な資料やエビデンスなど出すはずもない。

逆に中小ベンチャーの可能性としては、代表者が先陣に立ち、柔軟性をもって機敏に決裁できることである。

大手企業は日本式のPDCAの考え方は避け、動きながら考え、臨機応変に決裁を重ねていくことを優先させることが重要だ。

のんびりとパートナーやルートを検証している間に機会損失にはなるし、他のルートの可能性を模索したとして、進められる保証は無い。

よって、日中双方の現場の期待値を優先してまず動き、組める部分から進捗させていくという、地味で泥臭い戦略が大手企業だからこそ求められる。
のんびりと検討や分析に時間をかけ、自社に優位な形で決着させることは難しい。
そもそも法律も文化も言葉も異なる越境ビジネスだという自覚が必要だ。

ただし、日本の大手企業は中国で「有力」ではなくても、「有名」であるアドバンテージはある。
今の情報化社会においては、中国企業も日本企業を研究している。

つまり、大手企業は中国のパートナー候補との出会いには恵まれているはずであり、日本での地位におごることなく、そのスタートラインの優位性を有効活用すべきである。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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中国のアフターコロナにおける中小ベンチャー企業の商品展開【その2】 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-07/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-07/#respond Mon, 06 Jul 2020 08:16:23 +0000 Mon, 06 Jul 2020 08:16:23 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/05/03372_01.jpg https://cocokara-next.com/?p=26477

 前回、「中国市場は大きい。凄い」と言われた瞬間に思考停止に陥り、その本質が多様性にあることは述べた。

中国の14億人にまんべんなく売れる商材など無いと敢えて断言しよう。

・今すぐ読みたい→
中国ビジネスの本当の魅力、特徴とは?アフターコロナで中小ベンチャーが成功するには? https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-06/

 日本製が強いと言われる日本の大手化粧品企業や大手ブランドはその知名度や販促力を生かして堂々と中国展開すれば良いだろう。

それでも失敗する事例も多々あり、大手企業だからこそ陥りやすい失敗は別途記事にする予定だ。


 一方、中小ベンチャーで商品や製品に自信がある場合、当初は最小限のコストに留めながら、中国でテスト販売しつつ、そこで日中の市場間でのズレを埋める作業を施すことである。

それには前回も書いたように中国側の優秀なマーケッターとの出会いが必須だ。

ただし、マーケッターと言っても単なる販売力ではない。むしろ企画力、商品化力の高い人たちであり、なおかつ出口である販路も保有している人たちである。

つまり、単発取引で売り抜けたり、在庫処分に秀でたブローカーではない。

日本側の技術を中国の市場に最適化できるマーケッターはいる。日本製化粧品の研究も進んでおり、彼ら彼女らも自分の販路で自分に利権が生じる商品を仕掛けたい、育てたいモチベーションはあるのだ。

 要するに技術の優位性がある前提においては、日本の中小ベンチャー化粧品企業は、中国側マーケッターとの出会いが一番重要である。

そして次に重要なのは忍耐力だ。日本と中国の両方の成分等のレギュレーションをクリアにしつつ、審査も通さなければならない。商標も必須だ。

中国側マーケッターのペースに引きずられる要素も高く、いらいらもするし、不信にもなれば、残念ながら別れもあるのが現実だ。

これは明らかに「売る」ためというよりも「産む」ためというのが適切だろう。忍耐が重要。

ようやく難産の末、そこからようやく販売と言う「育てる」過程に入る。

そこで結果を出す努力をしつつ、次の商品の企画・開発・審査も進めて行く。このサイクルが回り始めると、売上と利益がストック型で積み重なるようになってくる。単発ではなく。

努力の甲斐があって、日本よりも中国での売上利益が大きくなっていく。

これが中小ベンチャーにおける、筆者が実際に見てきた中長期的に成長する事業化である。

こうして中国市場で成長した結果、「中国内での再投資」「日本への収益吸い上げ」「ブランド管理強化」という目的で、中国法人を設立することにも繋がる。もちろん企業体力によっては、小規模でも最初から中国法人を持っていた方が良いケースもある。

近年は、越境ECと言われる成分検査(中国NMPA等)や商標が未取得でも中国に販売できるスキームも盛んである。確かに画期的である。

ただし、使い方を誤ると大火傷を負うだろう。大手ブランドとのプロモーション競争の体力勝負は致命的だ。

本来の中国市場で必要な、成分検査等の許認可取得の費用と期間超えて越境ECに傾倒して無駄に費やしている日本企業も多い。実に中小ベンチャー企業ほど。

次回、冒頭で触れた通り、日本の大手企業が陥りやすい中国での失敗を取り上げたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 前回、「中国市場は大きい。凄い」と言われた瞬間に思考停止に陥り、その本質が多様性にあることは述べた。

中国の14億人にまんべんなく売れる商材など無いと敢えて断言しよう。

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 日本製が強いと言われる日本の大手化粧品企業や大手ブランドはその知名度や販促力を生かして堂々と中国展開すれば良いだろう。

それでも失敗する事例も多々あり、大手企業だからこそ陥りやすい失敗は別途記事にする予定だ。


 一方、中小ベンチャーで商品や製品に自信がある場合、当初は最小限のコストに留めながら、中国でテスト販売しつつ、そこで日中の市場間でのズレを埋める作業を施すことである。

それには前回も書いたように中国側の優秀なマーケッターとの出会いが必須だ。

ただし、マーケッターと言っても単なる販売力ではない。むしろ企画力、商品化力の高い人たちであり、なおかつ出口である販路も保有している人たちである。

つまり、単発取引で売り抜けたり、在庫処分に秀でたブローカーではない。

日本側の技術を中国の市場に最適化できるマーケッターはいる。日本製化粧品の研究も進んでおり、彼ら彼女らも自分の販路で自分に利権が生じる商品を仕掛けたい、育てたいモチベーションはあるのだ。

 要するに技術の優位性がある前提においては、日本の中小ベンチャー化粧品企業は、中国側マーケッターとの出会いが一番重要である。

そして次に重要なのは忍耐力だ。日本と中国の両方の成分等のレギュレーションをクリアにしつつ、審査も通さなければならない。商標も必須だ。

中国側マーケッターのペースに引きずられる要素も高く、いらいらもするし、不信にもなれば、残念ながら別れもあるのが現実だ。

これは明らかに「売る」ためというよりも「産む」ためというのが適切だろう。忍耐が重要。

ようやく難産の末、そこからようやく販売と言う「育てる」過程に入る。

そこで結果を出す努力をしつつ、次の商品の企画・開発・審査も進めて行く。このサイクルが回り始めると、売上と利益がストック型で積み重なるようになってくる。単発ではなく。

努力の甲斐があって、日本よりも中国での売上利益が大きくなっていく。

これが中小ベンチャーにおける、筆者が実際に見てきた中長期的に成長する事業化である。

こうして中国市場で成長した結果、「中国内での再投資」「日本への収益吸い上げ」「ブランド管理強化」という目的で、中国法人を設立することにも繋がる。もちろん企業体力によっては、小規模でも最初から中国法人を持っていた方が良いケースもある。

近年は、越境ECと言われる成分検査(中国NMPA等)や商標が未取得でも中国に販売できるスキームも盛んである。確かに画期的である。

ただし、使い方を誤ると大火傷を負うだろう。大手ブランドとのプロモーション競争の体力勝負は致命的だ。

本来の中国市場で必要な、成分検査等の許認可取得の費用と期間超えて越境ECに傾倒して無駄に費やしている日本企業も多い。実に中小ベンチャー企業ほど。

次回、冒頭で触れた通り、日本の大手企業が陥りやすい中国での失敗を取り上げたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 今回のタイトルについては執筆が何回かに分かれるが、まず今回は前提を書きたい。

 「中国市場は大きい。凄い」とよく言われる。おそらく14億と言う人口の多さと鈍化しつつも経済が成長過程にあるという雰囲気から語られているのだろう。

・今すぐ読みたい→
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 ただし、そのフレーズが耳に入った瞬間、思考停止してしまう。シンプルに日本と比較して物がたくさん売れるのではないかという理解に留まってしまう。

 本来、中国市場の特徴は多様性だ。あれだけ人口がいる中には経済力も様々だし、購買に関する価値観も様々である。

 有名商品の偽物や類似でよい人もいれば、本物を正規の値段で購入することで満たされる人もいるだろう。コスメも女性用だけでなく、男性用も日本より展開されており、その路線の網紅(専業インフルエンサー)の知名度も上がってきている。

 簡単に言うと、経済力の多様性と価値観の多様性、それに販路の多様性を踏まえて中国には商品展開をすることが効率的だと思っている。

 それを踏まえずに「14億人の市場で売れる」という雰囲気に呑まれて商品展開すると、中国で販売する為の骨の折れる諸手続きをようやく終えて販売出来ても結果は不振に終わり、「中国人とのビジネスは難しい。彼らを信用できない」と安直な感想にも留まる傾向がある。

 日本の大手企業のブランド品、例えばコスメや粉ミルク、紙おむつであればそのまま中国展開しても雰囲気通りの結果も出るのだろう。

 中小ベンチャー企業の良質な商品を同じように中国展開しても同じような結果にはなりにくい。そもそも日本での実績やプロモーションを横展開しても大手企業のそれとは規模が違う。

 そうすると中小ベンチャーの商品やサービスは中国展開に適していないのではないかというと、そういうわけでもない。

 ただ、それは身の丈に合わない資金を調達することでもなければ、日本での実績を無理矢理作ることでもない。

 あくまでも良質な商品であることが大前提であるが、中国の有力マーケッターと共に中国に適した商品展開を行うことである。その商品は既に日本で販売しているものにこだわる必要はない。中国を見据えて企画レベルから一緒に進め、日本で開発・生産することによって商品の質と日本産をしっかり担保することが重要だ。

 これは実はセンスが重要になってくる。中国向けに寄りすぎるとただの中国ローカル商品と変わらなくなってしまう。つまり、センスの良い中国のマーケッターと出会い、彼ら彼女らの保有する販路で展開してもらうことが重要だ。

 次回、日本の中小ベンチャー企業の化粧品を例として、アフターコロナでの中国展開について掘り下げてお伝えしたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 今回のタイトルについては執筆が何回かに分かれるが、まず今回は前提を書きたい。

 「中国市場は大きい。凄い」とよく言われる。おそらく14億と言う人口の多さと鈍化しつつも経済が成長過程にあるという雰囲気から語られているのだろう。

・今すぐ読みたい→
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 ただし、そのフレーズが耳に入った瞬間、思考停止してしまう。シンプルに日本と比較して物がたくさん売れるのではないかという理解に留まってしまう。

 本来、中国市場の特徴は多様性だ。あれだけ人口がいる中には経済力も様々だし、購買に関する価値観も様々である。

 有名商品の偽物や類似でよい人もいれば、本物を正規の値段で購入することで満たされる人もいるだろう。コスメも女性用だけでなく、男性用も日本より展開されており、その路線の網紅(専業インフルエンサー)の知名度も上がってきている。

 簡単に言うと、経済力の多様性と価値観の多様性、それに販路の多様性を踏まえて中国には商品展開をすることが効率的だと思っている。

 それを踏まえずに「14億人の市場で売れる」という雰囲気に呑まれて商品展開すると、中国で販売する為の骨の折れる諸手続きをようやく終えて販売出来ても結果は不振に終わり、「中国人とのビジネスは難しい。彼らを信用できない」と安直な感想にも留まる傾向がある。

 日本の大手企業のブランド品、例えばコスメや粉ミルク、紙おむつであればそのまま中国展開しても雰囲気通りの結果も出るのだろう。

 中小ベンチャー企業の良質な商品を同じように中国展開しても同じような結果にはなりにくい。そもそも日本での実績やプロモーションを横展開しても大手企業のそれとは規模が違う。

 そうすると中小ベンチャーの商品やサービスは中国展開に適していないのではないかというと、そういうわけでもない。

 ただ、それは身の丈に合わない資金を調達することでもなければ、日本での実績を無理矢理作ることでもない。

 あくまでも良質な商品であることが大前提であるが、中国の有力マーケッターと共に中国に適した商品展開を行うことである。その商品は既に日本で販売しているものにこだわる必要はない。中国を見据えて企画レベルから一緒に進め、日本で開発・生産することによって商品の質と日本産をしっかり担保することが重要だ。

 これは実はセンスが重要になってくる。中国向けに寄りすぎるとただの中国ローカル商品と変わらなくなってしまう。つまり、センスの良い中国のマーケッターと出会い、彼ら彼女らの保有する販路で展開してもらうことが重要だ。

 次回、日本の中小ベンチャー企業の化粧品を例として、アフターコロナでの中国展開について掘り下げてお伝えしたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/

山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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コロナ禍だからこそ加速可能な日本商材 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-05/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-05/#respond Mon, 01 Jun 2020 11:30:08 +0000 Mon, 01 Jun 2020 11:30:08 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/04/03345_04.jpg https://cocokara-next.com/?p=25166

 中国でのアフターコロナにおいて、ロックダウンが解けて約二カ月が過ぎた。

上海ではアフターコロナでマスクはしているものの、商業施設への入場に際しての健康証明や体温測定も省略されるようになってきたとのことだ。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/


コロナ騒動を体験したことによって、中国の消費者の衛生に対する観念はビフォーコロナよりも高まらざるを得ない。
加え、コロナ騒動に関わらず、中流層、富裕層を中心に良品・良質の商品を求める本物志向も高まっていた中国市場である。

そのような状況の中、中国政府としても海外製の質の高い消毒液を積極的に導入する施策を打ち出しているが、これがあまり知られていない。

日本の良質な消毒液を保有する企業にとっては、中国市場に参入する機会にもなり得る施策である。

その施策は、2020年2月3日に中国の国家衛生健康委会弁公庁から発令された、「新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防と管理期間における一部の消毒剤の緊急販売に関する通知」である。

簡単に言えば、日本製を含む海外のアルコール剤手指消毒液、塩素消毒剤、二酸化塩素消毒剤、過酢酸消毒剤は、本来、規定の商品登録等が必要であるが、新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防・抑制に対する緊急対応として、アフターコロナの現在、登録等を免除して販売できるいうことだ。

もちろんこの施策は永続的ではなく、緊急対応が終わるまでに正式に登録等をしなければならないということでもある。
ただ、中国が登録等は後付けでいいから先に販売可能とする施策は珍しいことである。

日本でコロナウィルスに対しての有効性が話題になっている次亜塩素酸についても、コロナウィルスに対する有効性の有無に関わらず、中国の衛生観念全般の意識を底上げする材料としての需要はある。

もちろん消毒液なら何でも可能性があるわけではない。中国では火災リスクもあるので、アルコール濃度の高いものは避けられる一面もある。一方、そのリスクが軽減される84消毒液(次亜塩素酸ナトリウム系消毒液)においても、口に入っても安全度が高いものは多くないという。

こういう状況では、やはり日本製を含むエビデンスや実績のある消毒剤が、上記の施策と噛み合う事にもなる。

ただ、消毒液の成分によっては3ケ月間の有効期間等の制限もあり、それがネックになるケースもあるだろうが、中国を新たな市場と捉えてアプローチしてみるには結果的に適したタイミングにもなるだろう。

次回以降は、アフターコロナにて日本の中小ベンチャー企業が大手企業と真っ向勝負せずに中国市場へアプローチする方法を何回かに分けて執筆してみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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 中国でのアフターコロナにおいて、ロックダウンが解けて約二カ月が過ぎた。

上海ではアフターコロナでマスクはしているものの、商業施設への入場に際しての健康証明や体温測定も省略されるようになってきたとのことだ。

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コロナ騒動を体験したことによって、中国の消費者の衛生に対する観念はビフォーコロナよりも高まらざるを得ない。
加え、コロナ騒動に関わらず、中流層、富裕層を中心に良品・良質の商品を求める本物志向も高まっていた中国市場である。

そのような状況の中、中国政府としても海外製の質の高い消毒液を積極的に導入する施策を打ち出しているが、これがあまり知られていない。

日本の良質な消毒液を保有する企業にとっては、中国市場に参入する機会にもなり得る施策である。

その施策は、2020年2月3日に中国の国家衛生健康委会弁公庁から発令された、「新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防と管理期間における一部の消毒剤の緊急販売に関する通知」である。

簡単に言えば、日本製を含む海外のアルコール剤手指消毒液、塩素消毒剤、二酸化塩素消毒剤、過酢酸消毒剤は、本来、規定の商品登録等が必要であるが、新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防・抑制に対する緊急対応として、アフターコロナの現在、登録等を免除して販売できるいうことだ。

もちろんこの施策は永続的ではなく、緊急対応が終わるまでに正式に登録等をしなければならないということでもある。
ただ、中国が登録等は後付けでいいから先に販売可能とする施策は珍しいことである。

日本でコロナウィルスに対しての有効性が話題になっている次亜塩素酸についても、コロナウィルスに対する有効性の有無に関わらず、中国の衛生観念全般の意識を底上げする材料としての需要はある。

もちろん消毒液なら何でも可能性があるわけではない。中国では火災リスクもあるので、アルコール濃度の高いものは避けられる一面もある。一方、そのリスクが軽減される84消毒液(次亜塩素酸ナトリウム系消毒液)においても、口に入っても安全度が高いものは多くないという。

こういう状況では、やはり日本製を含むエビデンスや実績のある消毒剤が、上記の施策と噛み合う事にもなる。

ただ、消毒液の成分によっては3ケ月間の有効期間等の制限もあり、それがネックになるケースもあるだろうが、中国を新たな市場と捉えてアプローチしてみるには結果的に適したタイミングにもなるだろう。

次回以降は、アフターコロナにて日本の中小ベンチャー企業が大手企業と真っ向勝負せずに中国市場へアプローチする方法を何回かに分けて執筆してみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
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その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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中国のアフターコロナにおける好調な日本企業 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-04/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-04/#respond Thu, 21 May 2020 11:30:44 +0000 Thu, 21 May 2020 11:30:44 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/04/03345_04.jpg https://cocokara-next.com/?p=24782

 中国では新型コロナによる国内制限はほぼ解消されているが、いち早く消費者の心を捉えている日本企業、日系企業もある。

日系の上海新世界大丸百貨店では2020年5月16日の5周年の当日、10万人が訪れ、消費額は1.7億元(約30億円)となったと報道されている。

それも開店1時間で2800万元(約4億5000万円)が消費されたとのことだ。

あまりの盛況により、22時の閉店予定も24時まで延長された。

消費者も全員がマスクをしつつ、日系を多く含む化粧品からブランド品まで買い物を楽しんだとのことだ。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/



 次に報道はされていないものの、今回のタイトルに関して非常に象徴的な日本企業の例を挙げてみよう。

その企業は合弁で中国法人を持ち、美容商材を中国で販売している。

先日、アフターコロナにおける初の中国法人の役員会で売上報告があり、ロックダウンが解除されてからの1カ月弱の成績の報告があった。

中国側の役員から「(約)600万」との報告があり、日本側等の役員も「あー、(約)600万円か。やはりそのように落ち込みますよね」という雰囲気で、念の為、数字を再確認した所、600万円ではなく600万元であったというのだ。

単位が日本円だと思っていたら、中国人民元だったということで、そうすると執筆時点で1元は約16円なので、つまりこの場合は約1億円になるということだ。

これは単月換算すると過去最高にもなりうる業績だ。

なぜ?という意見も当然出たが、それを分析するに、ロックダウンで外出を制限されてストレスを感じていた層が、制限解除後にオフライン(店舗等)で体験しながら多く購入したことに尽きるということだろう。

つまり、新型コロナで経済的にダメージを負った人も確かに多いが、アフターコロナで買い物を謳歌したい経済力を持っている人もまた多いのが今の中国だろう。日本より所得の幅、経済力の幅が広い国なので、日本企業はやはり日本と同じ考え方で中国を捉えるべきではないだろう。

大手日本企業の例もある。自動車メーカーのマツダもアフターコロナの4月の新車販売台数は、前年同月比で1%(約17000台)であるものの増加している。

次回は今回の新型コロナによって、逆に中国側の規制が免除され、中国展開しやすい商材を取り上げてみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
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その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 中国では新型コロナによる国内制限はほぼ解消されているが、いち早く消費者の心を捉えている日本企業、日系企業もある。

日系の上海新世界大丸百貨店では2020年5月16日の5周年の当日、10万人が訪れ、消費額は1.7億元(約30億円)となったと報道されている。

それも開店1時間で2800万元(約4億5000万円)が消費されたとのことだ。

あまりの盛況により、22時の閉店予定も24時まで延長された。

消費者も全員がマスクをしつつ、日系を多く含む化粧品からブランド品まで買い物を楽しんだとのことだ。

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 次に報道はされていないものの、今回のタイトルに関して非常に象徴的な日本企業の例を挙げてみよう。

その企業は合弁で中国法人を持ち、美容商材を中国で販売している。

先日、アフターコロナにおける初の中国法人の役員会で売上報告があり、ロックダウンが解除されてからの1カ月弱の成績の報告があった。

中国側の役員から「(約)600万」との報告があり、日本側等の役員も「あー、(約)600万円か。やはりそのように落ち込みますよね」という雰囲気で、念の為、数字を再確認した所、600万円ではなく600万元であったというのだ。

単位が日本円だと思っていたら、中国人民元だったということで、そうすると執筆時点で1元は約16円なので、つまりこの場合は約1億円になるということだ。

これは単月換算すると過去最高にもなりうる業績だ。

なぜ?という意見も当然出たが、それを分析するに、ロックダウンで外出を制限されてストレスを感じていた層が、制限解除後にオフライン(店舗等)で体験しながら多く購入したことに尽きるということだろう。

つまり、新型コロナで経済的にダメージを負った人も確かに多いが、アフターコロナで買い物を謳歌したい経済力を持っている人もまた多いのが今の中国だろう。日本より所得の幅、経済力の幅が広い国なので、日本企業はやはり日本と同じ考え方で中国を捉えるべきではないだろう。

大手日本企業の例もある。自動車メーカーのマツダもアフターコロナの4月の新車販売台数は、前年同月比で1%(約17000台)であるものの増加している。

次回は今回の新型コロナによって、逆に中国側の規制が免除され、中国展開しやすい商材を取り上げてみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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コロナ禍における中国でのインターネット課金事業と日本企業 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-03/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-03/#respond Fri, 15 May 2020 12:00:00 +0000 Fri, 15 May 2020 12:00:00 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/05/03405_01.jpg https://cocokara-next.com/?p=24606

 中国では先に新型コロナがピークを迎えて先に収束傾向にあると言われているが、春節(旧正月)が延長され、外出も制限された最中の2020年2月11日に中国で人気のあるスマートフォンゲームの「王者栄耀」がサーバーの負荷が高まり、ログインできなくなった。

 また、それに先立ち、旧正月の大晦日にあたる2020年1月24日には、最大20億元(約320億円)の売り上げを記録したとも言われている。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/


 外出が制限されたことでダメージを負った中国企業も多々ある中、このような結果的に売上が向上した企業もある。ただし、こういった大手中国企業(上記でいうとテンセント)は海外投資もあるので、一概には追い風とも言えないだろうが。

 しかし、この中国市場での通信産業、その中でも課金事業は海外企業にとってはハードルが高い事業である。

 約20年前、筆者が株式会社インデックス在職時、中国と最初に携わったの事業がモバイルコンテンツの配信事業であった。先行していた日本のモバイルコンテンツ(当時は着メロや待ち受け画像、占いサイト、簡単なゲームコンテンツ等)を中国で展開する事業であったが、中国は外資によるインターネット課金ライセンスの取得は極めて困難であり、事実上取得できないと言っても言い過ぎではないだろう。

 細かい資格は割愛するが、ルール的には外資が49%入っている企業(つまり合弁企業)でも申請できる(取得できる)となっていたが、実際は少しでも外資が入っている合弁企業で申請しても、事実上、取得できない状態がその当時から現在も続いている。

 よって、外資企業は課金ライセンスを保有している中国企業に配信委託をするわけだが、最初は優遇されても、競争過多になると配信委託先の言いなりにならざるを得ない状況になっていく。レベニューシェアの結果報告を提示されても本当かどうか疑心暗鬼にもなってくる。

 それを回避しようとした日本企業の当時の失敗例は、身内と思っていた中国人に金銭を貸与して内資企業設立し、そこで課金ライセンスを取得して実質的なコントロールしようというものであった。しかし、結果的に貸与した中国側と揉めて撤退せざるを得なかったケースが多かったように思う。

 その後、今度はタックスヘイブン等を活用した間接買収等で課金ライセンスを持つ企業をコントロールしようとした日本企業もあったが、結局、中国側から主導権が完全に奪えずに撤退していったケースが多い。

 それでは現在、どのように中国でインターネット課金事業を展開するのがベターであるかだが、それについてはまた機会をあらためて述べたい。

 結局、中国への出資や企業買収は、日本国内と違って商習慣や文化的側面が異なるので難しいのは当然だろう。しかも、通信産業は中国の要である。Googleでさえ入り込めない国である。政府の後押しもあって、アリババやテンセントといった中国大手企業が幅を利かせる国だ。

 日本企業がいくら日本の中のブランドやネームバリューを使って進出しようとしても、この分野だけは旗色が悪い。実際、日本大手ネット企業もずいぶん中国で失敗している。

 むしろ、大手企業よりも画期的な技術を持ったベンチャー企業の方が中国と組みやすいのかとも個人的には思う。ただし、全部飲み込まれても良いと言う前提とその覚悟があればだが。

 次回は先にアフターコロナで再稼働した中国で、外出制限が解除された4月から結果を出している日本企業を取り上げてみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

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一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 中国では先に新型コロナがピークを迎えて先に収束傾向にあると言われているが、春節(旧正月)が延長され、外出も制限された最中の2020年2月11日に中国で人気のあるスマートフォンゲームの「王者栄耀」がサーバーの負荷が高まり、ログインできなくなった。

 また、それに先立ち、旧正月の大晦日にあたる2020年1月24日には、最大20億元(約320億円)の売り上げを記録したとも言われている。

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 外出が制限されたことでダメージを負った中国企業も多々ある中、このような結果的に売上が向上した企業もある。ただし、こういった大手中国企業(上記でいうとテンセント)は海外投資もあるので、一概には追い風とも言えないだろうが。

 しかし、この中国市場での通信産業、その中でも課金事業は海外企業にとってはハードルが高い事業である。

 約20年前、筆者が株式会社インデックス在職時、中国と最初に携わったの事業がモバイルコンテンツの配信事業であった。先行していた日本のモバイルコンテンツ(当時は着メロや待ち受け画像、占いサイト、簡単なゲームコンテンツ等)を中国で展開する事業であったが、中国は外資によるインターネット課金ライセンスの取得は極めて困難であり、事実上取得できないと言っても言い過ぎではないだろう。

 細かい資格は割愛するが、ルール的には外資が49%入っている企業(つまり合弁企業)でも申請できる(取得できる)となっていたが、実際は少しでも外資が入っている合弁企業で申請しても、事実上、取得できない状態がその当時から現在も続いている。

 よって、外資企業は課金ライセンスを保有している中国企業に配信委託をするわけだが、最初は優遇されても、競争過多になると配信委託先の言いなりにならざるを得ない状況になっていく。レベニューシェアの結果報告を提示されても本当かどうか疑心暗鬼にもなってくる。

 それを回避しようとした日本企業の当時の失敗例は、身内と思っていた中国人に金銭を貸与して内資企業設立し、そこで課金ライセンスを取得して実質的なコントロールしようというものであった。しかし、結果的に貸与した中国側と揉めて撤退せざるを得なかったケースが多かったように思う。

 その後、今度はタックスヘイブン等を活用した間接買収等で課金ライセンスを持つ企業をコントロールしようとした日本企業もあったが、結局、中国側から主導権が完全に奪えずに撤退していったケースが多い。

 それでは現在、どのように中国でインターネット課金事業を展開するのがベターであるかだが、それについてはまた機会をあらためて述べたい。

 結局、中国への出資や企業買収は、日本国内と違って商習慣や文化的側面が異なるので難しいのは当然だろう。しかも、通信産業は中国の要である。Googleでさえ入り込めない国である。政府の後押しもあって、アリババやテンセントといった中国大手企業が幅を利かせる国だ。

 日本企業がいくら日本の中のブランドやネームバリューを使って進出しようとしても、この分野だけは旗色が悪い。実際、日本大手ネット企業もずいぶん中国で失敗している。

 むしろ、大手企業よりも画期的な技術を持ったベンチャー企業の方が中国と組みやすいのかとも個人的には思う。ただし、全部飲み込まれても良いと言う前提とその覚悟があればだが。

 次回は先にアフターコロナで再稼働した中国で、外出制限が解除された4月から結果を出している日本企業を取り上げてみたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

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その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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密かに中国がコロナ禍の4月に金融事業の外資規制を開放していた理由 ~アフターコロナにおける中国ビジネス~ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-02/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-02/#respond Wed, 06 May 2020 12:01:40 +0000 Wed, 06 May 2020 12:01:40 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/05/03372_01.jpg https://cocokara-next.com/?p=24264

 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)一色のニュースの中であまり話題になっていないが、中国ではこっそりと2020年4月1日から金融事業の外資規制を開放している。

 今までは中国と合弁でしか認められなかった金融業(証券や資産運用等)が外資100%で中国進出ができるようになった。もちろん日本独資100%でも可能である。

 中国全体を新たな市場として設定することや、投資家や資産家へ絞り込んだ金融商品の展開もより柔軟に可能になった。

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/


 この開放を受けてアメリカの大手金融事業者は既に動き出し、日本の大手金融事業者もそれに追随しているようであるが、この規制開放は中小の金融事業者にも市場拡大の機会にはなり得る。
中国側と構成する大きな合弁資本に頼らざるを得ない部分が開放されたので、自社の商品が優れていれば、中小の金融事業者でも中国市場に固有の商品を展開出来やすくなる。

 ただし、そうは言うものの日本市場と全く同じ感覚で展開することは容易ではないだろう。

 そもそも規則と運用の乖離が多々ある国である。規則通りに申請や実行をしても運用段階でのハードルが多く、苦汁を飲んでいる海外企業は多い。今回は延べないが、通信業種などにその乖離は多くみられる。

なぜ、中国はこのタイミングで規制緩和?

 しかも今回の開放は、昨年末に合意された貿易に関する米中の「第1段階」に基づくものだ。

 4月1日というアメリカでも新型コロナが拡大一辺倒である中、敢えて中国がこの開放に踏み切ったという見方もある。
中国では新型コロナが収束傾向にあると報道もされているが、その真偽はともかく、逆に拡大傾向にあるアメリカに対しての政治的な思惑があってのことかもしれない。

 加え、世界的に新型コロナが収束するにつれ、中国が世界から厳しい追及を浴びせられるのは十分に想定出来る。

 つまり、前回の初稿の補足ではないが、今回の規制開放、そして現在では各国に新型コロナ用の医療チームを派遣し、物資も提供している立場というのは、中国が自らの危機を最大限活用しようと思われても仕方がない。

 次回以降、上述の規則と運用の乖離について述べてみる。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/

山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)一色のニュースの中であまり話題になっていないが、中国ではこっそりと2020年4月1日から金融事業の外資規制を開放している。

 今までは中国と合弁でしか認められなかった金融業(証券や資産運用等)が外資100%で中国進出ができるようになった。もちろん日本独資100%でも可能である。

 中国全体を新たな市場として設定することや、投資家や資産家へ絞り込んだ金融商品の展開もより柔軟に可能になった。

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 この開放を受けてアメリカの大手金融事業者は既に動き出し、日本の大手金融事業者もそれに追随しているようであるが、この規制開放は中小の金融事業者にも市場拡大の機会にはなり得る。
中国側と構成する大きな合弁資本に頼らざるを得ない部分が開放されたので、自社の商品が優れていれば、中小の金融事業者でも中国市場に固有の商品を展開出来やすくなる。

 ただし、そうは言うものの日本市場と全く同じ感覚で展開することは容易ではないだろう。

 そもそも規則と運用の乖離が多々ある国である。規則通りに申請や実行をしても運用段階でのハードルが多く、苦汁を飲んでいる海外企業は多い。今回は延べないが、通信業種などにその乖離は多くみられる。

なぜ、中国はこのタイミングで規制緩和?

 しかも今回の開放は、昨年末に合意された貿易に関する米中の「第1段階」に基づくものだ。

 4月1日というアメリカでも新型コロナが拡大一辺倒である中、敢えて中国がこの開放に踏み切ったという見方もある。
中国では新型コロナが収束傾向にあると報道もされているが、その真偽はともかく、逆に拡大傾向にあるアメリカに対しての政治的な思惑があってのことかもしれない。

 加え、世界的に新型コロナが収束するにつれ、中国が世界から厳しい追及を浴びせられるのは十分に想定出来る。

 つまり、前回の初稿の補足ではないが、今回の規制開放、そして現在では各国に新型コロナ用の医療チームを派遣し、物資も提供している立場というのは、中国が自らの危機を最大限活用しようと思われても仕方がない。

 次回以降、上述の規則と運用の乖離について述べてみる。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/ https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/#respond Tue, 28 Apr 2020 02:14:40 +0000 Tue, 28 Apr 2020 02:14:40 +0000 CocoKARA next ライフスタイル https://cocokara-next.com/wp-content/uploads/2020/04/03345_04.jpg https://cocokara-next.com/?p=23942

 筆者は日中の政治経済、医療は専門外であるが、約20年間日中ビジネス界隈で活動している視点からのコロナ観である。

 昨今、世界規模となった新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)自体の発生や現状はやはり専門外であるが、中国における2002年のSARSコロナウイルス(以下、SARS)と今回の新型コロナの収束後について述べてみる。


 SARSの時はまだ中国は日本にとって「工場」の要素がまだ高く、両国の貿易面の打撃は当然ながら大きかった。

 ただし、中国ではSARS以前は外に出ずに買い物をする習慣が根付いてなかったのだが、外出を控えることで結果的に中国国内のECが急成長した。

 元々、モバイル通信インフラを国として強化する発展途上であったので結果的にSARSが後押しになってしまった感もある。これがアフターSARSである。

 そして現在の新型コロナである。

 中国は以前のように「工場」の機能を持ちつつも、現在はその内需に対して海外が事業を仕掛ける「市場」の要素が大きくなっている。

 今回の新型コロナ騒動でも、中国に工場を持つ日本企業はやはり貿易面での影響は多々あった。

・今すぐ読みたい→
臨床心理士が語る「ニュースを見る時間を減らすべき」理由とは https://cocokara-next.com/stress/reduce-the-time-to-watch-the-news/

越境EC

 しかし、今は日中間では越境ECと言われる日本から中国に物を販売するスキームに代表されるように、中国に物を販売し、サービスを提供することが活発になっている。

 よって、物流は一部滞ったものの、対中国を市場としてとらえている日本事業者の中には決定的なダメージを受けずに事業を継続されている日本企業も多くある。

 むしろ消毒的な商品や事業を持つ事業者は、新型コロナが結果的に事業展開の後押しになっている側面すらある。また、新型コロナ後ということでいえば、先行した中国もまだ完全収束してはいない。

 ただ、この記事を書いている時点では武漢のある湖北省以外は市場も工場もほぼ再稼働状況にある。

 中国でのピーク中には武漢にて病院を10日間という短期間にて突貫で建設したことが話題にもなっていたが、実は注目すべきはその病院の通信環境を5Gで構築されたことである。

 結果的に膨大な通信データを一気に捌く実験台になってしまった側面もある。

 5Gの通信網でいえばアメリカを中心に中国の通信事業者であるファーウェイを排除する動きがあったが、欧州を中心にファーウェイ製の通信機器を採用する動きがあり、それも加速する見込みである。

 そういう意味ではアフターSARSでは中国国内ECの成長であり、アフターコロナでは中国5Gが成長する可能性が高くなってきた。

 もちろん意図的ではないだろうし、中国を称賛するわけでもないが、ただでは転ばない印象がある。

 中国は、今回の新型コロナの次のパンデミックリスクもある国であるが、いわゆるそのネクストコロナを見据えての取り組みも早々に始動しつつある。

 次回以降、今回のアフターコロナとネクストコロナについて掘り下げていきたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
臨床心理士が語る「ニュースを見る時間を減らすべき」理由とは https://cocokara-next.com/stress/reduce-the-time-to-watch-the-news/

山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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 筆者は日中の政治経済、医療は専門外であるが、約20年間日中ビジネス界隈で活動している視点からのコロナ観である。

 昨今、世界規模となった新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)自体の発生や現状はやはり専門外であるが、中国における2002年のSARSコロナウイルス(以下、SARS)と今回の新型コロナの収束後について述べてみる。


 SARSの時はまだ中国は日本にとって「工場」の要素がまだ高く、両国の貿易面の打撃は当然ながら大きかった。

 ただし、中国ではSARS以前は外に出ずに買い物をする習慣が根付いてなかったのだが、外出を控えることで結果的に中国国内のECが急成長した。

 元々、モバイル通信インフラを国として強化する発展途上であったので結果的にSARSが後押しになってしまった感もある。これがアフターSARSである。

 そして現在の新型コロナである。

 中国は以前のように「工場」の機能を持ちつつも、現在はその内需に対して海外が事業を仕掛ける「市場」の要素が大きくなっている。

 今回の新型コロナ騒動でも、中国に工場を持つ日本企業はやはり貿易面での影響は多々あった。

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越境EC

 しかし、今は日中間では越境ECと言われる日本から中国に物を販売するスキームに代表されるように、中国に物を販売し、サービスを提供することが活発になっている。

 よって、物流は一部滞ったものの、対中国を市場としてとらえている日本事業者の中には決定的なダメージを受けずに事業を継続されている日本企業も多くある。

 むしろ消毒的な商品や事業を持つ事業者は、新型コロナが結果的に事業展開の後押しになっている側面すらある。また、新型コロナ後ということでいえば、先行した中国もまだ完全収束してはいない。

 ただ、この記事を書いている時点では武漢のある湖北省以外は市場も工場もほぼ再稼働状況にある。

 中国でのピーク中には武漢にて病院を10日間という短期間にて突貫で建設したことが話題にもなっていたが、実は注目すべきはその病院の通信環境を5Gで構築されたことである。

 結果的に膨大な通信データを一気に捌く実験台になってしまった側面もある。

 5Gの通信網でいえばアメリカを中心に中国の通信事業者であるファーウェイを排除する動きがあったが、欧州を中心にファーウェイ製の通信機器を採用する動きがあり、それも加速する見込みである。

 そういう意味ではアフターSARSでは中国国内ECの成長であり、アフターコロナでは中国5Gが成長する可能性が高くなってきた。

 もちろん意図的ではないだろうし、中国を称賛するわけでもないが、ただでは転ばない印象がある。

 中国は、今回の新型コロナの次のパンデミックリスクもある国であるが、いわゆるそのネクストコロナを見据えての取り組みも早々に始動しつつある。

 次回以降、今回のアフターコロナとネクストコロナについて掘り下げていきたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

・今すぐ読みたい→
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山本 岳志(やまもと・たけし)

山本 岳志

SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監

中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業(株式会社バンプレスト)にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業(株式会社インデックス)では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業(株式会社アイ・エム・ジェイ)へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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