開会式目前にミラノ市で“休校問題”が勃発　「警備の徹底」を優先する決定に市民が猛反発「親は仕事を休まなければならない」【冬季五輪】

　土壇場で再考を求める声が強まる中で、国内でも同様の批判が広がっている。元ミラノ市議会議員のピエールフランチェスコ・マジョリーノ氏は、「世界的な動きがあるのは確か」とした上で、「知事の決定はより多くの家庭により大きな不便を強いる。その影響は過小評価されている」と指摘。さらに民主党議員のベアトリス・ウグッチオーニ氏も「最善策とは思えない」と糾弾。そして、こう訴えかけている。

「休校によって親は仕事を休まなければならない。その困難に耐える必要を回避させるプロセスを構築するのではなく、安易な逃げ道を選んでいるように思える。学校を閉鎖するような排他的なオリンピックは価値を失い、誤ったメッセージを送ることになる」

　もっとも、知事の決断を「やむなし」と受け止める声も当然ある。賛同する『Milano Today』でジュゼッペ・ヴァルディタラ教育大臣は、「オリンピックは、国家元首がミラノに集まる重要なイベントだ。そこで生じる交通渋滞などの問題を考慮すれば、学校が1日ぐらい休校になるのは当然のことだ」と断言。「その代わりにミラノ市が世界に与える影響について考えるべきだ」と市民に投げかけている。

　一大イベントを無事に行うべく下された休校措置。開会式までの日数を考えれば、その決定は覆りそうにないが、地域住民からのハレーションは広まりそうだ。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]