ロッテ内紛！「非情通告」に広がる波紋
日本プロ野球選手会は５日、ロッテ球団に対して抗議文を送付したことを発表した。
選手会によると、ロッテに所属する多数の選手から下交渉の際、査定担当者に「今オフの査定は一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたとの報告があったという。選手会は昨年、コロナ禍による球団経営悪化を理由に一律の減額を一方的に決めないよう、１２球団に申し入れも行っていた。
同選手会は「事前に千葉ロッテ側と確認していた方針と明らかに異なる」として、１１月２６日に抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めた。その後、ロッテ側から査定担当者の説明の方法が誤解を生む不適切なものだったとして謝罪はあったものの、最初に一律ダウンの説明はしていないと否定されたという。
これに対して同選手会は多くの選手から報告を受けているとした上で「一律２５％ダウンからスタートするという説明を行ったことは事実と考えており、今回のロッテ側の説明は到底納得できるものではない」と反発。さらには「今回問題となっている契約交渉の方法は、保留制度下において契約を拒否し他球団でプレーすることのできない選手の弱い立場につけこみ、虚偽の説明を用いて球団の提示した年棒を受け入れさせようとする極めて不誠実なものであり、選手と球団の信頼関係を大きく損なうものと捉えています」と球団の姿勢を厳しく非難している。
今回注目を集める「２５％」というのは野球協約上の減額制限にあたる。元の年俸が１億円以下は２５％、１億円を超えた場合は４０％の減額制限があり、それを超える場合は戦力外通告期間内に選手に同意を得る必要がある。
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