「人々の命より価値があるわけではない」――ドイツ国内で広まるW杯ボイコット支持の波 トランプ米大統領に反発拡大
欧州が誇るサッカー大国ドイツ。彼らがワールドカップを欠場するとなれば…(C)Getty Images
優勝候補の一角と目される大国が離脱となれば、その余波は計り知れない。
開催が間近に迫り、いよいよ関心も高まり始めているワールドカップ（W杯）の北中米大会。だが、開幕を巡ってホスト国のひとつとなるアメリカに対する欧州複数国からの“ハレーション”が苛烈化。ドイツ・サッカー連盟幹部に至っては、大会のボイコットを呼びかける発言を公の場で展開した。
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すべての発端となっているのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領の威圧的な言動だ。
国際問題の余波が広まっている。「国家安全保障上が理由」として、デンマークの自治領にあるグリーンランド所有権の保持を要求するトランプ大統領は、同地域を自国領のように描いた画像をSNSに投稿。微塵も揺るがない強硬姿勢にNATO（北大西洋条約機構）諸国から反発を受けると、17日にグリーンランドへ軍部隊を派遣したNATOの8か国からの輸入品に対して2月1日から10%の追加関税を課すと号令も出した。
すでにアメリカの動静に反対するイギリス、フランス、ドイツなど欧州8か国に対する追加関税こそ撤回したトランプ大統領。だが、「主権侵害」とも取れる高圧的な政治手腕に対する反発は根強く、ドイツではW杯のボイコットを支持する意見が高まりを見せている。
そうした中で強く訴えるのは、ドイツ・サッカー連盟の副会長を務めるオーケ・ゲトリッヒ氏だ。ハンブルクの日刊紙『Hamburger Morgenpost』のインタビューに応じた同氏は、「我々は、目の前にあるこの問題を真剣に検討し、議論する」と断言。出場の切符を“犠牲”にする覚悟を語った。
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