全人代延期で「習近平国賓訪日」も頓挫　新型コロナ禍に救われた安倍政権

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生地となった中国では、感染拡大に歯止めが掛からない。

企業活動も停滞し、経済悪化の懸念も

　２３日までに感染者は７万６０００人、死者は２４００人を超えた。震源地となった湖北省武漢市の閉鎖から１カ月を過ぎても、なお終息の兆しは見えない。１９９８年以降、毎年３月５日に開かれてきた全国人民代表大会も異例の延期に追い込まれ、企業活動も停滞し、経済悪化の懸念が高まっている。

　海を隔てた日本でも感染は拡大の一途。２３日までに感染者は７６０人を超え、死者は４人に増えた。中国に次ぐ感染拡大国だ。市中感染の広がりによって数千人の感染者がいるとの指摘もある。国会審議では桜疑惑で野党に追及され、自信を見せていた新型コロナの水際対策にも大失敗。追い詰められている安倍政権だが、災い転じて福となす、なんて見方もある。

「４月に予定されている習近平国家主席の国賓来日をめぐり、対中強硬派の自民党の一部議員をはじめ、反対の声は相変わらず強い。中国の人権問題や、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などを問題視する自民党議員有志は、政府に何度も国賓扱いをやめるよう申し入れをしています。安倍応援団のひとりだった作家の百田尚樹氏らも安倍批判に転じているほどです。外交成果を上げたい安倍首相は板挟み状態。新型コロナ対策を理由に、中国政府の方から習近平主席の訪日キャンセルを申し入れてくるのを期待しています」（永田町関係者）