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ＧＳＯＭＩＡ破棄が影響か…文在寅大統領にのしかかる在韓米軍駐留経費交渉
韓国の文在寅大統領が新たな難問に悩まされている。疑惑まみれの『タマネギ男』と呼ばれる曹国法相の任命強行で世論の猛反発を招き、就任以来最低の支持率に苦しむ中、来年以降の在韓米軍の駐留経費負担をめぐる本格的な米韓交渉が来週始まる見通しだ。
主張は平行線
米国第一主義のトランプ大統領は同盟国の防衛費負担の大幅拡大が持論で、関係国に負担増を求めている。韓国にも『取引』を押し付けようとしているのだ。
米国は在韓米軍の運用に年間５０億ドル前後はかかるとして、韓国の大幅負担増を要求。一方、韓国はこれまで同様に「引き上げ率１ケタ台」で着地させようとしている。
米韓両国が今年３月に署名した現行のＳＭＡ（防衛費分担金特別協定）の期限は今年１２月３１日まで。今年の負担額は１兆３８９億ウォン（約９４０億円）で合意した。来年から新たな協定を適用するには原則的に年末までに妥結する必要があるが、両国の主張は平行線で交渉難航が予想されている。
「今回の交渉のネックとなりそうなのが、韓国政府が日本政府に通告したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄です。ＧＳＯＭＩＡで最も利益を得ていたのが韓日両国と同盟関係にある米国で、破棄通告に米国側は不満を募らせています。文在寅大統領は韓日関係改善の仲介を米国に期待していたが、つれない態度を取られたために意趣返しで決断した側面もある。もっとも、トランプ大統領自身は同盟関係に関心が低いため、ＧＳＯＭＩＡ破棄にピンときていないようですが、揉め事は取引材料になると考える傾向がある。韓日関係の仲立ちを持ち出して、要求を丸飲みさせようとするのではないかとの懸念が広がっています」（韓国メディア関係者）
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