文在寅大統領『全面降伏』不可避、強まる米国の圧力…対日報復GSOMIA破棄

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 韓国最高裁による元徴用工判決を「国際法違反だ」と憤る安倍政権が発動した対韓輸出規制に反発し、文在寅政権が対日報復措置として決定したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄が文在寅政権を苦しめている。

『全面降伏』不可避


GSOMIAによって最も利益を得ているとされる米国が圧力を強め、翻意を強力に促しているのだ。

「米国のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日韓を相次いで訪問し、GSOMIA延長に向けたプレッシャーをかけています。11月1日から5日にかけてタイのバンコクで開催されるASEAN首脳会議に出席し、日韓当局者と協議をする予定。その後の11月5日から7日までソウルを訪れるスケジュールです。いわば、『最後の通牒』を突きつけるための日韓行脚のようなものです」(韓国メディア関係者)

それに先立つ今月25~27には訪日。日本メディアの取材に「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」とし、「日韓にはより幅広い視点でこの課題をみてほしい」と訴え、日本政府に対して対韓関係の改善を求めている。

・合わせて読みたい→
GSOMIA破棄が影響か…文在寅大統領にのしかかる在韓米軍駐留経費交渉(https://cocokara-next.com/topic/influence-discard-gsomia/)

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