戦線拡大か 文在寅政権「日本揺さぶり」新たな一手の勝算

タグ: , 2020/6/30

 コロナ禍で一時休戦の様相だった日韓対立が再燃し始めている。元徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)の判決に端を発し、安倍政権が対韓輸出規制に踏み出してから1年。日本企業の資産現金化が迫る中、文在寅政権が新たな一手を打ち出した。

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文在寅政権「ミドルパワー外交」に冷や水 韓国が総反発する安倍政権の一刺し https://cocokara-next.com/topic/korea-middle-power-diplomacy/


 産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長がWTO(世界貿易機関)の事務局長選挙に立候補したのだ。

「通商問題を担当する産業通商資源部と経済産業省は協議を重ね、韓国側は日本が要求する貿易管理制度をすべて受け入れたので、早急な輸出規制解除を求めていた。しかし、日本側が輸出規制に踏み切った本音は元徴用工問題の政治的解決。落としどころが見えないため協議は進展せず、業を煮やした韓国側が今月、WTOへの提訴手続き再開を発表。さらに、WTO提訴を担当してきた通商担当トップの兪明希氏を女性初のWTO事務方トップに送り出そうと動き、日本に揺さぶりをかけているのです」(ソウル特派員)

 現職のアゼベド事務局長は任期1年を残して5月に辞意を表明し、8月末に退任予定。それに伴い、今月8日に選挙の立候補の受け付けが始まった。兪明希氏のほか、メキシコやナイジェリアに加え、スペインのゴンサレス外相の立候補も取り沙汰されていて混戦となりつつある。





 WTO事務局長選は最も得票が少ない候補をふるい落としながら投票を重ね、最終的に1人に絞り込んだ候補者を全会一致で選任する方式。日本の動向次第で韓国は票集めで苦戦する可能性はある。注目される兪明希氏は、ソウル大英文学科卒で米国弁護士資格を保有。米韓FTA(自由貿易協定)の締結を担った実績がある。

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