司法機関要職に「身内」を次々起用…残り任期２年切った文在寅大統領の狙い

　残り任期２年を切った韓国の文在寅大統領が司法機関などに元部下を次々に送り込み、波紋を広げている。収賄の疑いなどで弾劾訴追され、３年以上も拘置所暮らしを強いられている朴槿恵前大統領の例を引くまでもなく、歴代大統領は退任後に不正を問われて転落人生を送るケースが後を絶たない。

退任後に備えているのか。野党からは「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と批判の声が上がっている。

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主要な政府組織の要職に起用されたのは、文在寅大統領が盧武鉉元大統領に仕えていた当時の部下たちだ。大統領府民情首席秘書室をはじめ、裁判所、検察、警察、国税庁など。野党の「未来統合党」に所属する国会議員の分析によると、最近になって十数人が主要なポストに任命された。代表例がソウル中央地検長の李盛潤氏で、盧武鉉政権下の民情首席秘書官だった文在寅大統領の部下として特別監察班長を経験。大検察庁次長から高検長に昇進した趙南寛氏も同様に特別監査班長を務めていた。

盧武鉉政権の官邸職員だった警察庁長の金昌竜氏も盧武鉉政権の官邸スタッフとして働き、文在寅政権で引き上げられてスピード出世。わずか２年で慶尚南道地方警察庁長、釜山地方警察庁長を経て、警察組織のトップに立った。盧武鉉政権時の民情首席秘書官室行政官出身者では、国税庁長に就任した金大智氏もまた、盧武鉉政権下の元官邸職員だ。