コロナ失策で支持率急落・・・菅首相人気取り？「困窮世帯に最大３０万円支給」急浮上

　立憲民主党や共産党などは３月、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナの影響で大幅減収した世帯などに対して１人１０万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出。給付対象は困窮学生、個人事業主やフリーランス、ホームレス、ネットカフェ住民なども含む約２７００万人を想定しているが、棚ざらし状態。菅政権が給付金に否定的な態度を崩さなかったためだ。

　菅首相はこれまで菅首相は「生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えていない」と言い続け、緊急小口資金の貸付限度額引き上げなどで対応すると重ねて強調してきた。しかし、既存の支援制度は生活費などの貸し付けが中心で、コロナ禍の長期化で貸し付けがかさむと返済負担が重くのしかかる。マスコミ各社の世論調査では支持率が急落する総崩れで、不支持率が支持率を大きく上回った。「危険水域」と呼ばれる３０％割れ目前の調査もあるほどだった。前言撤回、軌道修正は吉と出るか凶と出るか。

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