「日産介入に必死過ぎ」の声　仏大統領が何としてでもゴーン氏を推定無罪にしたいワケ

証券業界、自動車業界などからの声

　「フランスは９％台の高失業率にあえぎ、９月の若年層失業率は２０.４％と高止まり。公約を実現できないマクロン大統領の求心力低下は著しく、支持率は２０％台に低迷しています。この状況を打開するためにマクロン大統領が急いでいるのが、ルノーと日産の経営統合です。日産の潤沢な資金で国内に工場を新設し、雇用を創出させようというのです。経営統合スキームは単純な両社の合併ではなく、持ち株会社方式。仏政府の息のかかった人物を持ち株会社のトップに据え、その下に事業会社としてルノーと日産をぶら下げる方向で検討されています」（証券業界関係者）

　ゴーンは当初、性急な経営統合に難色を示していたが、マクロンにポストで揺さぶられて陥落。今年までだったルノーＣＥＯの任期が２０２２年まで延長されたのは、マクロンの経営統合案を飲んだからだ。「任期満了のタイミングで経営統合を実行すると手形を切った」（自動車業界関係者）という。

「ポイ捨て」を警戒する日産 vs マクロン政権の命綱「経営統合」

　一方、日産が経営統合案に警戒心を隠さないのは、仏政府とルノーにしゃぶりつくされた揚げ句、ポイ捨てされかねないからだ。日産がボロボロになり、利用価値がなくなった時点で事業会社ごと売り払われる可能性がある。仏政府が合併ではなく、持ち株会社方式を検討しているゆえんだ。

　仏政府とルノーは「推定無罪の原則」を盾にゴーンのＣＥＯ解任を見送り、ゴーンの後任として会長に就こうとした西川の目論見を阻止。にらみを利かせている。

　経営統合にはマクロン政権の存亡がかかる。日産執行部がゴーンの不正をわめきたてようが、やすやすと引き下がるわけがないのだ。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]