「日産介入に必死過ぎ」の声 仏大統領が何としてでもゴーン氏を推定無罪にしたいワケ

2018/11/27

 「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されてから1週間あまり。

 この間、ゴーン降ろしに向けた日産に動きは素早かった。

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深まる亀裂…日産VSマクロン 主導権争いの行方


 電撃逮捕当日の11月19日に西川広人社長が「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と会見。11月22日に臨時取締役会を開き、ゴーンの会長職を解いた。日産傘下の三菱自動車もこれにならい、11月26日の臨時取締役会でゴーンの会長職を解き、代表権を外した。日産が性急にコトを進めたのは、ゴーンを切り離すことでルノー・日産・三菱グループの頂点に君臨するルノーから離反し、経営統合を回避するためだ。

 ルノーと日産の経営統合案は2015年頃から浮上していた。翌2016年のマクロン大統領誕生で、それが一気に現実味を帯びた。雇用改善を掲げるマクロンが、日産の資金力に目を付けたからだ。仏政府はルノー株を15%保有し、「フロランジェ法」によって議決権ベースで保有株の2倍の権利を行使できる大株主。仏政府の意向をルノーは無視できない。そして、ルノーは既に議決権のある日産株の43.4%を保有する筆頭株主だ。

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