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「日産介入に必死過ぎ」の声 仏大統領が何としてでもゴーン氏を推定無罪にしたいワケ
「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されてから１週間あまり。
この間、ゴーン降ろしに向けた日産に動きは素早かった。
深まる亀裂…日産ＶＳマクロン 主導権争いの行方
電撃逮捕当日の１１月１９日に西川広人社長が「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と会見。１１月２２日に臨時取締役会を開き、ゴーンの会長職を解いた。日産傘下の三菱自動車もこれにならい、１１月２６日の臨時取締役会でゴーンの会長職を解き、代表権を外した。日産が性急にコトを進めたのは、ゴーンを切り離すことでルノー・日産・三菱グループの頂点に君臨するルノーから離反し、経営統合を回避するためだ。
ルノーと日産の経営統合案は２０１５年頃から浮上していた。翌２０１６年のマクロン大統領誕生で、それが一気に現実味を帯びた。雇用改善を掲げるマクロンが、日産の資金力に目を付けたからだ。仏政府はルノー株を１５％保有し、「フロランジェ法」によって議決権ベースで保有株の２倍の権利を行使できる大株主。仏政府の意向をルノーは無視できない。そして、ルノーは既に議決権のある日産株の４３.４％を保有する筆頭株主だ。
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