住宅不満爆発で「コンクリート層」瓦解…下げ止まらない文在寅大統領の支持率

　韓国の文在寅大統領の支持率が下げ止まらない。

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　韓国の世論調査会社のリアルメーターの調査（３～７日実施）によると、「よくやっている」との回答は前週比２・５ポイント減の４３・９％に下落。「間違っている」は前週比３・０％増の５２・４％に上昇した。浮き彫りになっているのは、「コンクリート層」とも呼ばれる主要な支持基盤の「文在寅離れ」。進歩層が前週比４・７ポイント減、３０代の前週比６・０ポイント減は深刻だ。背景にあるのは不動産価格の高騰で、若年層のマイホーム取得が「夢のまた夢」になりつつある。文在寅政権下でソウルのマンション価格は約５割も上昇。供給不足の上、投資対象となったことが原因だ。中道層も前週比３・７ポイント減、７０代以上は３・５％ポイント下落する一方、保守層では前週比５・３ポイント上昇している。

　こうした事態を受け、文在寅大統領は１０日の首席秘書官・補佐官会議で、住宅問題が当面は最大の課題だと指摘。政府の不動産対策の実効性を高めるため「不動産市場監督機構」の設置を検討するとし、価格安定に向けて政策力を集中させる意向を強調した。政策効果が徐々に表れているとした上で、「過熱現象を見せていた住宅市場が安定し、住宅価格の上昇傾向が落ち着く様相を見せ始めた。今後、対策の効果が本格化すれば、こうした傾向はさらに加速すると期待している」とも言っていたが、奏功するのだろうか。