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文在寅政権「春までに解決」主張も同床異夢 韓国内で評価二分の日韓首脳会談
１年３カ月ぶりに開かれた日韓首脳会談に対する韓国内の評価は真っ二つだ。中国・成都で開催された日中韓首脳会議のタイミングで２４日に実施。当初予定されていた３０分をオーバーする４５分間の会談となったが、元徴用工訴訟に対する解決策を求める安倍首相と、対韓輸出規制の撤回を要求する文在寅大統領の主張は平行線をたどるばかりだった。
安倍政権も春までに元徴用工問題を解決する必要がある
「来年４月投開票の総選挙に向け、文在寅政権は懸案事項をひとつでも片付けておきたい。冷え込む韓国経済に影響を及ぼしている輸出規制はその最たるものです。文在寅大統領が首脳会談で時間を割いて主張したのは早期の規制撤廃です。遅くとも春まで、総選挙前の３月までには７月以前の状態に戻さなければならない、とデッドラインを引いています。しかし、安倍首相からは撤廃に関する言質は引き出せなかったようです」（韓国メディア関係者）
日韓首脳会談に対する韓国メディアの評価は手厳しい。文在寅政権に批判的な保守系メディアは「朝鮮日報」が〈文大統領と安倍 徴用問題で平行線…合意文を出せず」、「中央日報」は〈韓日首脳「輸出規制・強制徴用平行線」…「対話で解決を」を４回強調〉」、「東亜日報」が〈日本の輸出規制後初の公式会談「対話を通じた関係改善復元」の糸口〉との見出しを打った。一方、文在寅政権寄りとされる「ハンギョレ新聞」は〈輸出規制・強制動員問題「対話通じて解決」の糸口を〉との見出しを掲げていた。
もっとも、安倍政権も「春まで」に元徴用工問題を解決する必要がある。韓国大法院が日本企業に命じた賠償金の支払いをめぐり、原告側弁護団が差し押さえた日本企業の資産の現金化が迫っているからだ。
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