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日ソ共同宣言では平和条約締結後に北方4島のうち歯舞群島、色丹島の2島を引き渡すと明記しているものの、主権の移譲には触れていない。プーチンの思惑がアリアリと見えたのが、20日に開かれた年末恒例の大規模記者会見だった。
日本メディアから平和条約交渉への姿勢を問われたプーチンは、こう持論を並べた。
「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」
「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」
プーチン大統領がやり玉に挙げているのは在日米軍の存在だ。当初からプーチン大統領は領土返還後の北方領土に在日米軍が展開する可能性に対する懸念をたびたび口にしていて、それをさらに強調したのだ。安倍首相は北方領土に米軍基地を置かない方針を伝えているが、その実効性を全く信頼していないということだ。
さらにプーチン大統領は日本の決定権を疑う例として、普天間飛行場の移設先となる辺野古新基地建設に向けた土砂強行投入を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と批判した。
「プーチン大統領の真意は、在日米軍が撤退しない限り、領土交渉に応じるつもりはないということ。日米同盟という基軸があり、とりわけ米国隷従の安倍首相が解決できるはずのない難問をぶつけてきた。交渉本格化に向けて一層ハードルを上げてきたのです」(関係者)
安倍首相は来年6月に大阪で開催予定のG20首脳会議のタイミングで、平和条約締結に向けた合意を目指しているが、絵に描いたモチで終わるのは必至だ。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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