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レームダックへまっしぐらだ。新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、確保が遅れている韓国の文在寅政権に対する不信感が高まっている。米英などで米製薬大手のファイザーが開発したワクチン接種が始まり、日本も2021年上半期中の接種開始にメドをつける一方、文在寅政権が調達に走り始めたのは先月末になってから。新規感染者が連日1000人を上回り、感染再拡大に不安が強まる中、後手後手対応に批判が高まっている。
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大統領府は24日、ファイザーや米ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンとワクチンの購入契約を結んだと発表。ファイザーから1000万人分、FDA(米食品医薬品局)による緊急使用許可3例目となる可能性が高いヤンセンから600万人分の供給を受けるという。この日の新型コロナ中央対策本部会議で丁世均首相は、「ヤンセンからは当初予定された200万人分よりも多い600万人分を契約した」「来年4-6月期から接種を始める」と説明。ファイザーについて「1000万人分を契約し、来年7-9月期から入ってくる」「導入時期を4-6月期以内に操り上げるために国家次元の力を総動員しているところで、交渉は進行中だ」と期待を持たせた。
しかし、文在寅政権は当初、国民の85%にあたる4400人分を確保し、来年2~3月にも接種を開始するとしていた。ところが、実際に契約していたのは英製薬大手のアストラゼネカから1000万人分だけだった。
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