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文在寅政権は先週4日、鄭義溶国家安保室長主宰のNSC(国家安全保障会議)常任委員会を開き、安倍政権の対応を「政治的な報復」と判断。
青瓦台が発表した資料によると、NSC常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った報復的な性格を持つ輸出規制措置はWTOのルールなど、国際法に明白に違反したもので、日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」と合意したという。WTO提訴をチラつかせ、日本の譲歩を引き出そうとする思惑も見え隠れする。というのも、安倍政権が神経を尖らせているのが、まさにそこだからだ。
「世耕経産相は当初、元徴用工問題を念頭に輸出規制強化を〈当然の責務〉〈G20までに満足する解決策が全く示されなかった〉と強調し、事実上の制裁だと認めていましたが、翌日には〈安全保障が目的〉と慌てて軌道修正しました。日韓対立の舞台がWTOに移れば、日本に分がないとみているからです。下手をすれば、福島など8県産の水産物の輸入禁止をめぐる逆転敗訴につづき、2連敗となりかねない。それだけは避けたいのが本音ですが、韓国が強硬手段に打って出れば一歩も引く気はないようです」(大手紙政治部記者)
進むも地獄、退くも地獄の展開だ。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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