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ＧＳＯＭＩＡ破棄、さらなる孤立を招く韓国・文在寅大統領のオトモダチ政治
安倍政権による対韓輸出規制への報復措置として、文在寅政権が決定したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄が波紋を広げている。ＧＳＯＭＩＡ維持を再三要請してきた米国のメンツは丸つぶれ。
米国の怒りを買ってまで文在寅政権はなぜＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったのか？
そもそもＧＳＯＭＩＡは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮対応で日米韓３カ国の連携を重視する米国の強い働きかけによって締結されたものだった。米国の怒りを買ってまで文在寅政権はなぜＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったのか。
「法務部長官候補の曹国氏をめぐる不正疑惑から世論の目をそらせるため、ＧＳＯＭＩＡ破棄という危ういカードを切ったのではないか、とみられています。曹国氏は文在寅政権誕生後、大統領府の民情秘書室長を２年半ほど務めた文在寅大統領の最側近。文在寅大統領は重要課題のひとつである司法改革を推進するため、右腕の曹国氏を法務部長官に内定し、国会に任命同意案を提出したのですが、その矢先にスキャンダルが噴出し、世論の猛反発を買っているのです」（韓国テレビ関係者）
民情首席秘書官は政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、組閣のための候補者推薦と人事検証などを担い、「政権ナンバー２」ともいわれる。その重要ポストを経た曹国氏に看板政策の実行を託そうとしたところ、当の本人がグレーだったというのだからシャレにならない。
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