言論統制に舵を切った　レームダック文在寅政権「メディア封じ法案」の吉凶

　韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が言論統制を強めようとしている。今月の臨時国会で、新聞や放送などメディアに対する懲罰的な損害賠償制度を盛り込んだ情報通信法改正案を含む６大メディア規制法案の可決を目指す。残り任期１年余りとなった文在寅政権のレームダック化が加速する中、批判的なメディアを抑え込む意図が見え隠れ。かえって政権批判の高まりを招いている。

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　共に民主党のメディア共生タスクフォースは９日の会議で、６大メディア規制法案リストを確定。ネイバーなどのポータルサイトに対してもフェイクニュースを削除せず、放置した場合に責任を問う立法を推進する計画だ。

「共に民主党は当初、ユーチューブやＳＮＳを対象にした規制強化を検討していたのですが、岩盤支持層の反発を受けてメディアにも網を広げる方針に転換した。不支持率が支持率を上回る逆転現象が常態化しているため、支持者の声は無視する体力がないのもありますが、逆風にさらされ続けている政権与党にとっては渡りに船だったのかもしれません」（韓国メディア関係者）