政府要人や重鎮議員が次々来日　文在寅政権猛チャージの吉凶

　韓国の政府要人や重鎮議員が次々に来日し、菅政権に猛チャージをかけている。戦後最悪と言われる日韓関係の引き金となった元徴用工判決から２年。ここへきて、韓国政府が関係改善に向けた働きかけを強めるのは、文在寅大統領のメンツがかかっているからのようだ。政府は来月の韓中日首脳会談ソウル開催も進めている。

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　情報機関の国家情報院トップの朴智元院長は、８日から１１日まで滞在。来日直後に二十年来の付き合いの自民党の二階幹事長と会談したのを皮切りに、国家安全保障局の北村滋国家安全保障局長や滝沢裕昭内閣情報官とも面会。官邸で菅義偉首相を表敬訪問した。入れ替わるように１２日から２泊３日の日程で韓日議員連盟会長を務める与党「共に民主党」の金振杓議員ら与野党議員７人が来日。日韓議員連盟と合同幹事会を開き、朴智元院長と同様に菅首相を表敬訪問したほか、公明党の山口代表や立憲民主党の枝野代表らと会談した。

「一連の『日本ツアー』の目的は元徴用工問題の解決に向けた韓国側の積極姿勢のアピール。もうひとつは、１２月にソウルで開催予定の日中韓首脳会議への菅首相の出席です。菅首相は元徴用工問題をめぐる受け入れ可能な解決策が韓国側から示されない限り、出席は難しいとの立場。一方で文在寅大統領にとっては、ホスト役を務める国際会議の頭数をそろえられなければメンツが立たない。菅政権の態度を軟化させようと政府要人や重鎮議員が続々と来日し、関係改善に向けてあれこれ提案をしていったのですが、菅首相は言質を取らせなかったようです」（与党関係者）