視界不良、新体制移行も日産社内で強まる「アンチ西川」のブーイング

　１４日に会見した西川社長は「ゴーン前会長の事件やルノーの関係で事業に集中できなかった」と釈明し、「相当無理な拡大をしてきた」とカルロス・ゴーン前会長が進めた拡販戦略を批判。世界販売の３割を占める米国で値引き販売に依存した結果、利益率は１・２％まで落ち込んだが、「いまが底。今後２、３年で元の日産の軌道に戻す」とＶ字回復を宣言した。

「まるで他人事のような西川社長の発言に、日産社内はア然としています。西川は社長は『ゴーン・チルドレン』のひとりで、２００５年に取締役副社長に就き、２０１１年には代表取締役、２０１７年４月から社長兼ＣＥＯを務めています。ゴーン体制をド真ん中で支えた当事者です。ゴーン事件発覚当初は事態収束後に退任をにおわせていたにもかかわらず、妙にやる気満々な態度に社内の反発が強まっています。西川社長続投の唯一のメリットがあるとしたら、ルノーが強行に進める経営統合の阻止だけという意見が大半です」（自動車業界関係者）

　西川社長はゴーン前会長を追放した『主犯』との見方は消えない。ルノーとの経営統合が現実になれば、今度は西川社長が引きずり降ろされることになるのか。

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[文/構成:ココカラネクスト編集部]