視界不良、新体制移行も日産社内で強まる「アンチ西川」のブーイング

　ゴーン事件の余波が続く日産自動車が経営陣を一新させる。１７日に発表したのが、６月下旬の定時株主総会に諮る新たな役員体制だ。

　取締役は現在より３人多い１１人に増員。西川広人社長兼ＣＥＯは続投し、１６日付でＣＯＯ（最高執行責任者）に就いた山内康裕氏が新たに取締役に選出。７人を占める社外取締役については、レーサーの井原慶子氏と経済産業省出身の豊田正和氏が留任。日本ミシュランタイヤ会長のベルナール・デルマス氏、ＪＸＴＧホールディングス相談役の木村康氏、日産常勤監査役（元みずほ信託銀行副社長）の永井素夫氏、ソニー・インタラクティブエンタテインメントＬＬＣ元会長のアンドリュー・ハウス氏、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル（アジア地域）のジェニファー・ロジャーズ氏の５人を新たに迎えるという。筆頭株主の仏ルノーからジャンドミニク・スナール会長と、ティエリー・ボロレＣＥＯが経営陣に加わる。１５日の臨時取締役会で全会一致で決めた。

　西川社長が続投する新体制のもと、ボロボロの日産の立て直しが進むのか。２０１９年３月期決算は、売上高が前年比３・２％減の１１兆５７４２億円。本業のもうけを示す営業利益は４４・６％減の３１８２億円、純利益は５７・３％減の３１９１億円とメタメタ。２０２０年３月期の業績予想は、売上高が前年比２・４％減の１１兆３０００億円、本業のもうけを示す営業利益は２７・７％減の２３００億円、純利益は４６・７％減の１７００億円だという。売上高は２年連続、営業利益は４年連続の減少となる見込みだ。

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