ゴーン追起訴でくすぶる疑惑　西川社長はお咎めなしなのか

　電撃逮捕から約２カ月。

　会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は弁護人を通じて東京地裁に保釈請求したが、却下された。保釈の判断は「証拠隠滅や逃亡の恐れ」が検討される。ゴーンは起訴内容を全面的に否認しているため、東京地裁は関係者との口裏合わせのおそれがあると判断したとみられている。弁護側は決定を不服として準抗告したが、これも棄却され、ゴーンの身柄拘束は長期化する見通しだ。

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　この展開に日産幹部はホッと一息だろう。勾留理由開示手続きで持論をとうとうと述べ上げていたように、自由に発言する機会を得たゴーンは何を言い出すか分からない。東京地検特捜部に駆け込み、司法取引までしてゴーンを売った日産サイドに恨み骨髄なのは明らかだ。

　一方、ゴーン逮捕当日に会長解任を発表し、「負の遺産だ」と冷たく切り捨てた西川広人社長は日産立て直しに動いているが、関係者の間からは「西川社長はなぜお咎めなしなのか」という声が上がっている。なぜなのか。ゴーンが追起訴された金商法違反の罪状は、２０１８年３月期までの直近３年間の役員報酬（約４０億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いで、「直近３年間」の経営トップといえば、西川氏にほかならないからだ。

「西川社長は特捜部の聴取に対し、退任後のコンサル契約や同業他社の役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた〈雇用合意書〉に署名したことは認めたものの、それが巨額の役員報酬の先送りだとは知らなかった、と説明したといいます。焦点となっている〈退任後の報酬の合意文書〉については知らぬ存ぜぬの姿勢ですが、経営トップとしてはあり得ない。『共犯』の疑いは濃厚なのです」（司法担当記者）