「逆ギレ、カツアゲの韓国政府」と分かっているのに止められないワケ

何がなんでも、自分の都合の良いように事実を覆したい韓国

　日韓関係は昨秋以降、冷え込みが強まっている。昨年１０月には韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟で新日鉄住金への賠償支払いを決定。日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの立場だが、韓国側は司法の決定を尊重するとし、類似の訴訟では最高裁判決にならった判決が相次ぐ。慰安婦問題をめぐっては、１１月に１５年の日韓合意に基づき日本が１０億円を拠出して設置された「和解・癒し財団」の解散が決定。１２月には韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射する騒動問題が起きた。

　自民党の外交部会などでは対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が上がっている。

「歴史認識で対立が解消されない日韓関係ですが、文在寅政権との関係にミソをつけたのは安倍政権の方です。引き金となったのが、安倍首相のいわゆる『内政干渉発言』。昨年６月に史上初の日朝首脳会談が開催されましたが、その実現に向けて汗をかいたのは南北融和を目指す文在寅政権です。その舞台装置としても機能も担っていた昨年３月の平昌五輪の開会式に出席した安倍首相は、北朝鮮に配慮して米韓合同軍事演習の延期を模索していた文在寅大統領に対し、例年通りの演習実施を求め、韓国側の不興を買ったのです」（日韓外交関係者）

　安倍首相の『内政干渉発言』をめぐり、官邸と大統領府は「言った」「言わない」の水掛け論に陥った。

　今月１５日（日本時間）にドイツのミュンヘンで開かれた日韓外相会談でも、文喜相議長の発言に「抗議した」とする河野外相に対し、康京和外相は「言及なし」などと否定。日韓関係は隘路にはまり込んでいる。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]