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世論調査会社「韓国ギャラップ」の21日の発表によると、12月第3週の支持率は45%で、前週と変わらず過去最低を記録。一方、不支持は2ポイント上昇の46%で、昨年5月の政権発足以来最高となり、初めて支持と不支持が逆転した。世論調査機関「リアルメーター」の24日の発表でも、支持率は就任以来過去最低の47・1%に落ち込んだ。
「求心力低下の大きな要因が経済失策です。最低賃金引き上げで企業が採用に躊躇し、雇用環境が悪化している。国民の半数以上が生活苦に不満を抱いています」(在韓ジャーナリスト)
文在寅大統領は政権浮揚をかけて金正恩委員長の訪韓を急ぎ、今月12日から2泊3日の行程で準備が進められていた。
今回の事件は、煙たい存在である母親が自分に対して厳しく怒ったこと、それの意味を理解できなかったからこそ起こった事件である。ただ、各メディアでの報道は少年の異常性ばかりを取り上げた報道が目立った。しかし、重要なのは、なぜ、子どもが異常なまでに怒りを持ったのか、それは自分が全肯定される環境で育ち、否定、つまり怒られる経験が絶対的に少なかったからだと言える。
「なぜ、母親を殺しただけで、学校に通えなくなるのか納得が行かない。」と少年が学校側から登校することを拒否されたことを聞き、この言葉が出るのも十分納得がいく。「今まで、自分がすることは全て肯定されてきたのに、なぜ?」、そう思っているからだ。
急速な経済成長を続けている中国では同時に経済格差も拡大しており、その関係から農村部では今後も同様の子育ての仕方が主流であることに変化はないだろう。では、誰が子どもを叱り、しっかりとした道徳心を身につけさせるのか?家族である両親・祖父母が教えるべきなのは間違いないが、それにも限界がある。
学校がその役割の一部を引き受ける必要がある、一部のネットユーザーが学校教育にも課題があると主張しているのは、そういった理由からであろう。今回の事件をもとに中国の教育のあり方にますます注目が集まる中でどのような改革が採られるか見ものである。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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