日ロ首脳会談で浮き彫り 安倍首相「レガシー」執着も北方領土ゼロ返還の現実味

　「プーチン大統領が平和条約締結を持ち出したのは、日本からさらなる経済支援を引き出す口実にすぎません。プーチン大統領は年金受給年齢引き上げで世論の反発を招き、支持率を急速に落としている。その上、国民の約７割が２島返還にも反対しています。２島返還につながる可能性のある平和条約締結交渉を重ねるだけでもプーチン大統領にとってはマイナス材料。進展はまったく見通せなくなった」（対ロ外交関係者）

　２月中旬にミュンヘンで開催される安全保障会議のタイミングで、２回目の日ロ外相会談が開かれる予定だ。安倍政権は必死で交渉前進の糸口を探っているが、甘い見通しはもはや通用しそうにない。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]