「戦後最悪の日韓関係」を招いた文在寅大統領のジレンマ、G20首脳会談まで1か月

　大阪で開催されるＧ２０首脳会談まで１カ月を切り、参加各国の首脳会談の調整が続いている。

　ホスト役を務める安倍首相は３カ月連続で米国のトランプ大統領と会談するほか、平和条約締結交渉を進めるロシアのプーチン大統領、関係改善を急ぐ中国の習近平国家主席らとの会談を予定だ。

従軍慰安婦をめぐる財団解散、徴用工訴訟、レーダー照射などの難題…

　ここで焦点となっているのが、「戦後最悪の日韓関係」とも言われるほど冷え込んだ仲になってしまった韓国の文在寅大統領との会談に応じるか否か、だ。日韓は従軍慰安婦をめぐる財団解散、徴用工訴訟、レーダー照射などの難題を抱えている。

「韓国大統領府は首脳会談の実施を要請していますが、官邸がクビを縦に振りません。徴用工訴訟をめぐっては、敗訴した格好の日本企業の資産差し押さえが進んでいる。官邸から賠償金の支払いに応じないよう指示された企業側は身動きを取れず、困惑が広がっています。日本政府は文在寅政権にたびたび抗議していますが、のらりくらり交わされるだけ。そこで日韓請求権協定に基づき、仲裁委員会の設置を求めている。これにも応じず、徴用工問題で進展が見られない場合は首脳会談を実施しない構えを崩していません」（外務省担当記者）

　危機感を抱いた韓国国会は議員外交を通じた打開策を模索しているが、安倍政権を支える自民党の反応は散々らしい。韓国主要メディアの中央日報（日本語電子版５月２９日）が〈「合わせて２０選」韓国議員５人を日本は初当選議員１人が相手「このような冷遇初めて」〉と見出しを打ったショッキングな記事を掲載した。

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