なぜ新聞各紙は「東京五輪中止へ」の大スクープを報じられないのか

　たらればの話なんて、したところで意味がないのは分かっています。でも、この夏、ふとこんなことを考えたりしませんか。

　もしも新型コロナウィルスがこのような事態にならなかったら今頃、日本中は東京五輪のメダルラッシュに沸き立っていたのだろうなあ、と。

　あるネットメディア関係者は、延期となった東京五輪を取り巻く現状をこう解説します。

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　「東京五輪は１年延期になりましたが、来年無事に開催されるなんてお気楽なことは、誰も考えていないでしょう。感染は終息するどころか、悪化の一途を辿っています。東京都もコロナ対策に１兆円を投じて、財布の中身はスッカラカンです。このような中で、国民も急激に五輪への興味を失っているという印象があります」

　そもそも、組織委の森喜朗会長は「２年延期」が持論だったといいます。それを「１年延期」にこだわったのは安倍晋三首相です。前述の関係者は声を潜めて言います。

　「自民党総裁の任期が来年９月末で終わりを迎えるため、首相として東京五輪の臨みたい、という個人的な思惑が優先されたというのが『定説』です。新型コロナに対する安全で品質のよいワクチンがたった１年で量産できる保証はどこにもないというのに…」

　中止か、再延期か、はたまた観客を大きく減らしての「強行」か。開催の可否は早ければ１０月、遅くても来年３月がリミットになりそうです。

　となれば、新聞やテレビなどのマスメディアによる、開催の可否を巡ってのスクープ合戦も熾烈になると考えるのが普通ですが、事情はそう単純ではないというのです。

　ある地方紙の記者は言います。

　「東京五輪の公式サイトを見れば一目瞭然なのですが、オフィシャルパートナーには読売、朝日、日経、毎日の４社が名を連ねています。産経は北海道新聞と同じ、その下の『オフィシャルサポーター』に入っている。つまり、新聞大手各社にとって、東京五輪の成功は社の命運を握るプロジェクト。ともに『祭り』を成功させる立場にあるので、強行開催を真っ当に批判するというのは無理な話なんです」