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ＩＯＣｖｓ安倍政権 強行か中止か延期か・・・空中戦も「２０２１東京五輪」で着地
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、７月２４日開幕の東京五輪の延期が濃厚になってきた。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討。今後４週間以内に結論を出すと発表した。
それを受ける形で安倍首相は、２３日の参院予算委員会で「中止は選択肢にない」とし、ＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。
「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」とした。
安倍首相は２２日夜に組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハＩＯＣ会長に意向を伝えたと説明。
「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、ＩＯＣが判断することで、東京都の考えもあるだろう」とも話した。
問題は時期だ。時期をずらして今秋なのか、年をまたいで２０２１年なのか、中国・北京で冬季五輪が開催される２０２２年なのか。
「官邸は来年夏の実施に向け、関係者に働きかけを強めています。米国メディアの放映権の関係で夏以外の夏季五輪実施は事実上不可能。ＩＯＣの収入の７割は巨額の放映権によるもので、その半分を占めるのが米３大ネットワークに数えられるＮＢＣが支払う放映権料です。２０１４年から２０２０年の総額が４３８０億円にも上ります。年内の延期はそもそも想定外なのです。国内の感染は５月にも終息できると踏んでいるようですが、五輪の年内強行で感染者を輸入する形になり、国内感染が急増するのも懸念した結果のようです」（与党関係者）
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