中止で損失1.8兆円・・・世論の8割反対「東京五輪強行」の損得

タグ: , 2021/5/26


 開催まで2カ月を切った東京五輪をめぐり、中止を求める声が強まっている。世論調査では、およそ8割が今夏の開催に反対。新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えないためだ。野村総合研究所は五輪中止による経済的な損失は1億8108億円と試算したが、強行の代償も莫大なものになりそうだ。

 試算したのは、野村総研の木内登英氏。東京都が2017年に公表した大会の直接的な経済効果1兆9790億円をもとに、海外客の受け入れ断念などの影響を加味した。国内客を受け入れて開催した場合、運営費で1兆2070億円、チケット販売で900億円、関連グッズやテレビの買い替えで2910億円などの経済効果が発生するものの、中止すればすべてパーになるという。もっとも、損失額は昨年度の名目GDPの0・33%。「景気の方向性を左右するほどの規模ではない」とし、五輪強行によって新たに緊急事態宣言が発令される事態を招けば、「経済損失の方が大きくなる」と指摘。昨年4~5月の緊急事態宣言は約6兆4000億円、今年1~3月の2回目は約6兆3000億円の損失につながったという。






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「政局の鬼」小池都知事が「五輪中止」に言及する日は来るのか https://cocokara-next.com/topic/mention-the-cancellation-of-the-tokyo-olympics/

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