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安倍自民反発、韓国与党も疑問視 文喜相案「元徴用工財団」の怪しさ
戦後最悪と言われる日韓関係の火種となった元徴用工訴訟をめぐり、韓国側が大きく動き出した。与党の「共に民主党」に所属する韓国国会の文喜相議長が解決策とする法案をまとめ、今月中旬に国会に提出すると表明。ところが、自民党内の反発の声は収まらず、韓国政界からも疑問の声が上がる。実現性はあるのか。
自民党内の対韓強硬派からは批判が噴出
文喜相案は新たに「記憶・和解・未来財団」を創設し、日韓双方の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることなどを柱にしている。大法院判決で慰謝料の支払いを命じられた日本企業の韓国内資産が年明けにも現金化されれば、日韓関係は後戻りできなくなる。現金化を阻止するために練られたとされるこの法案は「日本企業に負担を強いない」とする安倍政権の要求に歩み寄る形で、日本企業の資金拠出を「自主的な寄付金」と位置付けている。
「安倍晋三首相の出身派閥である清和会に所属する日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は文喜相案を評価しています。朴槿恵政権時代の日韓合意に基づく『和解・癒し財団』は法的根拠がなく、文在寅政権に解散させられてしまった。しかし、今回は法制化するということなので、これを材料に安倍晋三首相を懸命に説得しているようです。一方で、自民党内の対韓強硬派からは批判が噴出。『元徴用工問題は日韓請求権協定（１９６５年）で解決済み。日本側はビタ一文だって払うべきではない』という声は相変わらずです」（与党関係者）
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