安倍自民反発、韓国与党も疑問視　文喜相案「元徴用工財団」の怪しさ

今後の見通しは立たず

　元徴用工を補償する財団をめぐっては韓国側から当初、日韓企業と韓国政府が拠出する「１＋１＋α」などが浮上したが消えた。文喜相案も迷走し、日韓政府と企業による「２＋２＋α」、日韓企業と韓国政府に加え「和解・癒し財団」の残金を繰り入れることで事実上日本政府も加わったとみなす「２＋２＋α」も上がっていたが、日本側に配慮して「１＋１＋α」に落ち着いたというが、先は見通せない。

「文喜相案は原告や訴訟予定者などを補償対象としていますが、大法院判決が認定した元徴用工の範囲は広い。その上、慰謝料請求権は遺族にも継承されるため、数十万人単位に膨れ上がる可能性がある。大統領府はそうした事態を危惧して財団案に消極的だった経緯もあるので、与党内でも疑問視されています。法案がすんなり可決されるかどうか」（韓国メディア関係者）

　日本政界を巻き込んだ揚げ句、絵に描いた餅ではシャレにならない。果たしてどうなるか。

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[文/構成:ココカラネクスト編集部]