韓国文喜相国会議長がまた波紋…元徴用工訴訟「日本側が１+１+αは悪くない」

　「天皇謝罪要求」で物議を醸した韓国国会の文喜相国会議長の発言がまた波紋を広げている。

　今月上旬に来日した際、元徴用工訴訟をめぐる解決策として私案「１+１+α」を関係者に提案したところ、「日本の政界関係者は悪くないとの反応を示した」と触れ回っているのだ。

　この私案は日韓企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案をまとめるというもの。寄付金には文在寅政権が今年７月に慰安婦問題をめぐる日韓合意を破棄して解散した「和解・癒し財団」の残金６０億ウォン（約５億６０００万円）も充てる方針で、日本側から反発の声が上がっている。

　文喜相議長は４日、Ｇ２０（２０カ国・地域）国会議長会議のために来日。５日に早稲田大学で講演した際に私案を明かし、激しいヤジを飛ばされていた。

　ところが、国際会議出席のため滞在した米国で９日（現地時間）、韓国マスコミの取材に応じ、「成果」をアピールしていたのだ。文喜相国会議長によると、３～６日にかけて東京に滞在中、日本の政界や学界、マスコミ関係者１０人超と接触。

　私案をブツけたところ、「『Ｎｏｔｂａｄ（悪くない）』という表現をした」という。中でも、超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官は、「構想の方向は間違っていない。日本企業が基金の財源になる寄付をしたとしても、自由意志に従ったもの」と応じたという。

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