金与正「年内の米朝会談はない」　それでも文在寅政権が楽観的なワケ

　韓国の文在寅大統領が推進している年内の米朝首脳会談、南北首脳会談の年内実現に黄信号が灯っている。北朝鮮は外務省高官の談話に続き、金正恩朝鮮労働党委員長の実妹の金与正党第１副部長が談話を出し、年内実現を重ねて否定。しかし、文在寅政権は楽観的な姿勢を崩さない。なぜなのか。

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　金与正氏は１０日、朝鮮中央通信を通じて「あくまで私の個人的な考えであり、分からないが、米朝首脳会談のようなものは今年はないとみる。しかしどうなるか分からない」などとする談話を発表。「首脳会談は米国側に必要なことであり、私たちには不必要で無益」「さらに今年中の首脳会談は米国がいくら望んでも応じてはいけないと考える」などと繰り返し否定。「いま首脳会談をすれば、また誰かのうんざりする自慢に利用されるのは明白」と皮肉たっぷりだった。これを受け、韓国統一部の副報道官は１０日の定例会見で「対話が進展することを期待する」と応じていた。

「北朝鮮のメッセージには常に裏があり、強い言葉であるほど、その逆の意味を発しているケースが多い。『会う必要がない』は『会う用意がある』の裏返し。そもそも、何の関心もなければ無視を決め込むでしょう。トランプ大統領が７日に米メディアのインタビューで『もし役に立つのなら金委員長とまた会う』『私は彼らが会うことを望んでいると理解していて、我々も確実にそうするだろう』と発言し、９日にはポンペオ国務長官が『米朝高位指導者がまた会うことを強く希望する』発言。その直後に金与正第１副部長の談話が出されたのも意味がある」（米韓事情通）

　北朝鮮が談話を立て続けに出す背景には悪化の一途をたどる経済事情もあるようだ。国際社会による制裁で逼迫した経済にコロナ禍が襲うダブルパンチに見舞われている。