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ＧＳＯＭＩＡ失効まで６週間…文在寅大統領にのしかかる米国の圧力
安倍政権による経済報復の対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告した韓国の文在寅大統領に対し、米国が圧力を強めている。防衛、外交の二方面から締め上げられている格好だ。
年内に妥結しない場合、来年４月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針
米韓は先月、来年度の防衛費分担金協定（ＳＭＡ）をめぐる交渉をスタートさせた。韓国は在韓米軍防衛費分担金として９億９０００万ドル（約１０６０億円）を負担しているが、トランプ政権は５倍近くの増額を要求。文在寅政権は防戦する中、米国側が新たな揺さぶりをかけ始めた。年内に妥結しない場合、来年４月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が固めたというのだ。在韓米軍で働く韓国人職員はおよそ９０００人。在韓米軍労働組合は司令官名義の文書を受け取り済みだという。
「海外に展開する米軍の駐留費負担はムダ金だと考えるトランプ大統領は、同盟国に負担増を強く求めています。文在寅政権は交渉の首席代表をギリギリまで任命しないなど、妥結をできるだけ先延ばしにする戦略でいましたが、９月の国連総会に合わせた韓米首脳会談直後にホワイトハウスから『交渉は年内に終わらせるべきだ』とクギを刺された。その上、米国にとっては不都合なＧＳＯＭＩＡ破棄問題も重なり、対韓圧力が強まる一方です。外交上の嫌がらせ行為も看過できません」（韓国メディア関係者）
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