過去最低目前まで支持率低下 ジリ貧の文在寅大統領に追い打ちをかける法務部長官の「暴走」

　韓国の文在寅大統領がジリ貧に陥っている。支持率は過去最低目前にまで低下。

高騰する不動産市場をめぐる度重なる失策への批判に加え、検察総長の職務停止を命じた法務部長官の「暴走」が追い打ちをかけている。

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　世論調査会社の韓国ギャラップの調査（２４～２６日実施）によると、文在寅大統領の支持率は前週比４ポイント減４０％。不動産失策への不満や新型コロナウイルス感染拡大の影響で就任後過去最低となる３９％を記録した８月第２週以来の低水準となった。不支持率は３ポイント上昇の４８％だった。ギャラップは「法務部長官と検察総長の対立が激化するにつれ、一部の有権者の視線が２人を任命した大統領に向かっているようだ」と分析した。

　秋美愛法務部長官と尹錫悦検事総長の対立は深刻だ。秋美愛法務部長官が２４日、不正を多数確認したとして尹錫悦検事総長の懲戒を請求し、職務執行停止を命令。反発する尹錫悦検察総長はソウル行政裁判所に職務停止命令の効力停止を申し立てる中、尹錫悦検事総長の懲戒の是非や処分内容を決定する法務部の検事懲戒委員会が１２月２日にも開かれる予定だ。懲戒委は法務部長官を委員長とし、法務部長官と次官が指名した検事２人、法務部長官が委嘱した弁護士ら３人の計７人で構成。委員の大半を秋美愛法務部長官が決めるため、出来レースの様相である。