緊急事態宣言下でも「いざ五輪」・・・新聞各紙が「中止キャンペーン」を張れない理由

　紙面を見て、思わず目を疑った方も多いのではないでしょうか。

　４月２６日の朝日新聞朝刊、社会面です。注目度の高い４コマ漫画「ののちゃん」の隣には「ＴＯＫＹＯ２０２０＋１」のロゴ入りで「開催まで８７日」のカット。東京五輪の聖火リレーが宮崎県内で３０００人を超え、聖火ランナーを務めた１９６４年の東京五輪に出場した８８歳の男性の心温まるエピソードが描かれていました。

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　そしてその下には…。「五輪　看護師５００人要請　組織委、看護協会へ」。コロナ禍で医療体制が逼迫する中、人々にとっても無関心じゃいられない記事を、小さく報道していたのです。

　これって扱い的に逆じゃないの！？

　一般紙のデスクは苦笑しながら言います。

　「世論調査では、東京五輪の中止を望む声が７０％を超えています。これほど感染が広がり、緊急事態宣言が出される中で、様々な業種に制限がかかっても、菅政権は東京五輪だけは『強行あるのみ』の一点張り。本来なら国民の健康を第一に考え、よりよい社会のために提言をするのが大手新聞社の役割ですが、今回ばかりはそうもいきません。だって、大手新聞社は東京五輪のスポンサーなんですから（笑）」

　東京五輪の公式ホームページを見てみると、「東京２０２０オリンピックオフィシャルパートナー」には朝日、日経、毎日、読売の４社が。「オフィシャルサポーター」には産経と北海道新聞が名を連ねています。

　すなわち組織委は「身内」。ガス抜き的なジャブは打てたとしても、真っ当な中止キャンペーンなど書けるはずがありません。