やはり実質上の「戦力外通告」だった！？日ハムノンテンダー問題にプロ野球選手会が抗議文 浮かび上がる「問題点」とは
日本プロ野球選手会は７日、日本ハムに対し、昨年１１月に３選手をノンテンダーとして自由契約にしたことについて、抗議文を提出したことを発表した。
日本ハムでは、ＦＡ権を取得していた大田泰示外野手、西川遥輝外野手、秋吉亮投手について、２２年シーズンの契約を提示しないノンテンダーＦＡとしていた。その後、大田はＤｅＮＡ、西川は楽天、秋吉は独立リーグの福井に入団した。
このノンテンダーＦＡに関して、日本ハム側は「選手が取得した権利を尊重」、「選手にとって制約のない状態で、海外を含めた移籍先を選択できる」など選手にとっても有利になると取れる表現で説明をしていた。また球団側は「事前協議があった」としていたが、この点についても選手会側は選手の聞き取りを行った上で「事前の話し合いの申し入れもなかった」と突然の通告だったという。
こういった経緯を踏まえ、選手会側は今回の日本ハムが行ったノンテンダーは「単に選手の価値を一方的に下げるもの」と強く断罪。さらに単なる自由契約を「ノンテンダーなどと称し、選手やファン、社会一般に誤解を与えることがないよう」求めた。
実際、ノンテンダー組の西川は昨季の年俸２億４０００万円から６５％減となる８５００万円で楽天へ、大田は昨季の１億３０００万円から６２％減となる５０００万円でＤｅＮＡ入団といずれも大幅減俸となった。昨季年俸５０００万円だった秋吉は求めるＮＰＢでの移籍先は決まらず、独立リーグ、日本海オセアンリーグの福井へ入団した（いずれも年俸は推定）。
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