先進不妊治療への助成が始まった今、改めて知っておきたい妊活術
近年、少子化が進む一方で、不妊治療患者の数は、2016年から2020年まで45万人前後を推移しています。
2022年4月には不妊治療に対して保険の適用が開始され、保険適用外となっていた先進不妊治療に対しても多くの自治体において助成制度が始まっています。
また、「プレコンセプションケア（将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと）」が注目されており、社員に向けたプレコンセプションケアのセミナーを開く企業も出てきています。
本記事では、神戸学院大学栄養学部教授の田中清先生に、妊活と栄養素の関係について監修いただきつつ、妊活にまつわる最新情報をお届けします。
不妊治療への保険適用と先進不妊治療に対する助成
■2022年４月から始まった不妊治療への保険適用
2022年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることになりました。これは、日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い、取りまとめた生殖医療ガイドライン等を踏まえたものです。｢生殖補助医療｣については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち、先進医療に位置付けられたものについては、保険診療と併用可能となります。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組」
■保険適用外となっていた先進不妊治療に対して、東京都では独自の助成を開始
東京都は、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」にかかる費用の一部を助成することを発表、2023 年1月4日より申請を受け付けています。2022年4月1日以降に開始した治療が対象となり、都内の区市町村が実施している助成とは異なるものとなります。また、東京都以外でも、北海道（上川郡新得町）・栃木県（宇都宮市）・埼玉県（戸田市）・長野県・京都府（京都市）・島根県・大分県・沖縄県など様々な自治体でも助成制度が始まっています。（各自治体によって助
成額や条件などは異なります。）
参考：東京都福祉保健局 「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要」
■保険適用、助成制度の効果が限定的にならないように治療しやすい環境の整備も必要
保険の適用、助成制度により不妊治療に対する経済的なハードルが下がる一方で、厚生労働省が 2017 年度に実施したアンケートによると「通院回数が多い」「精神面での負担が大きい」「体調・体力面で負担が大きい」「仕事との日程調整が難しい」といった点で仕事と不妊治療の両立ができなかった理由が上がっていました。さらに同アンケートによると不妊治療を経験した方のうち仕事との両立ができず離職した方が 16%いることも分かりました。同省は「企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。」と語っており、「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度を 2022年4月より新設しました。
参考：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
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