コロナ禍だからこそ加速可能な日本商材
中国でのアフターコロナにおいて、ロックダウンが解けて約二カ月が過ぎた。
上海ではアフターコロナでマスクはしているものの、商業施設への入場に際しての健康証明や体温測定も省略されるようになってきたとのことだ。
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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/
コロナ騒動を体験したことによって、中国の消費者の衛生に対する観念はビフォーコロナよりも高まらざるを得ない。
加え、コロナ騒動に関わらず、中流層、富裕層を中心に良品・良質の商品を求める本物志向も高まっていた中国市場である。
そのような状況の中、中国政府としても海外製の質の高い消毒液を積極的に導入する施策を打ち出しているが、これがあまり知られていない。
日本の良質な消毒液を保有する企業にとっては、中国市場に参入する機会にもなり得る施策である。
その施策は、2020年2月3日に中国の国家衛生健康委会弁公庁から発令された、「新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防と管理期間における一部の消毒剤の緊急販売に関する通知」である。
簡単に言えば、日本製を含む海外のアルコール剤手指消毒液、塩素消毒剤、二酸化塩素消毒剤、過酢酸消毒剤は、本来、規定の商品登録等が必要であるが、新型コロナウィルス感染による肺炎流行の予防・抑制に対する緊急対応として、アフターコロナの現在、登録等を免除して販売できるいうことだ。
もちろんこの施策は永続的ではなく、緊急対応が終わるまでに正式に登録等をしなければならないということでもある。
ただ、中国が登録等は後付けでいいから先に販売可能とする施策は珍しいことである。
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