中国のブロックチェーンとその活用事例
前回、中国本土における仮想通貨ついて、現状はネガティブに取り扱われていると書いた。
一方、仮想通貨を生み出すブロックチェーンの技術自体は、中国政府は評価しており、産業の発展に繋がるとして支援する姿勢。
実際に中国のブロックチェーン業界は急激に発展中で、資本の流入とスタートアップも増加中。
・今すぐ読みたい→
中国の仮想通貨とブロックチェーン https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china-10/
筆中国の多くの地方政府は、経済発展の原動力としてブロックチェーンに期待しており、一部では「ブロックチェーン特区」とよばれる優遇政策区画の設置も実施。
特区とは、省や市レベルにて設置する優遇政策区画であり、ブロックチェーンの技術や事業開発に特化したものをブロックチェーン特区と呼んでいる。
2016年11月、初のブロックチェーン特区が上海市宝山区に設置されたことに続き、杭州市、広州市、重慶市、青島市、武漢市、長沙市、仏山市等で、ブロックチェーン特区が設置された。
2020年の時点で、20以上のブロックチェーン特区が設置されている。
このブロックチェーン特区について、その一部を紹介してみよう。
例えば、湖南省で承認されたブロックチェーン特区は、「湖南省デジタル経済開発計画（2020-2025）」に基づくもの。
この計画では、IoTやAI、ビッグデータといった分野と並んで、ブロックチェーンが主要プロジェクトに指定されている。
それに加え、2025年までに5つのブロックチェーン特区を設立することが明言されている。
また、「2025年までに多くのポピュラーなアプリケーションシナリオを展開し、全国的な影響力を持つ大手ブロックチェーン企業10社を組織する」というスローガンも掲げられている。
参画企業に対しては、年間最大50万元（約750万円）の出資や、研究成果に対する最大100万元（約1500万円）の報奨金、研究所や開発センターに対する最大300万元（約4500万円）の報奨金、上級技術者や管理者に対して3年間、100%生活手当等の支援が実施されることが定められている。
ブロックチェーンの公的な事例としては、この海南省にある公立病院「澄邁県人民病院」において、2021年1月11日、ブロックチェーンで設計された請求書の管理プラットフォームを使用し、患者に電子請求書を送信した。
同省における、ブロックチェーンによって請求書を発行し、記録する最初の病院となった。
海南省においては、公共機関のオンライン行政プラットフォームにブロックチェーン技術を組み込んでおり、限定地域のみで利用可能となっている。
同省は、このような公共機関の公式文書の処理にブロックチェーン技術を採用することに注力しており、今後、他の地域にもサービスを拡大する予定とのこと。
1 2
