中国の仮想通貨とブロックチェーン
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）に対するワクチンが各国で導入開始のニュースが聞かれるようになった現在、仮想通貨であるビットコインの値上がりもまた世界的な話題になっている。
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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/
筆者は約20年間、日中ビジネス界隈で活動しているが、この視点から、中国のアフターコロナにおける仮想通貨とブロックチェーンについてお伝えする。
なお、ここでいう中国とは香港、マカオ等を除く、いわゆる中国本土に限定する。
まず、先に事実を述べておくと、中国では2013年から現在まで、一貫して仮想通貨の流通が抑制・禁止されている。
規制の初動は、2013年に「仮想通貨は法定通貨のような価値の根拠がないのでリスクが高く、通貨として流通させてはいけない」と公表して、金融機関等の仮想通貨の取扱いを禁止。
中国の民法では、仮想財産の意味合いについては具体的な規定をしておらず、仮想財産の保護については法律で定めなければならないが、現在、中国には仮想通貨に関する法律がない為、財産として認めることはできないというロジックだ。
2017年9月には、当局がすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請し、9月14日から取引所が次々に閉鎖を発表すると、ビットコインの価格は、その日だけで14％も下落した。
中国のビットコイン取引高は、2017年9月以前は世界最大だったが、現在はゼロである。
非公式な形で取引するトレーダーがどれくらい存在するかも不明で、その数も顕在化していない。
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