コロナ失策で支持率急落・・・菅首相人気取り？「困窮世帯に最大３０万円支給」急浮上

　内閣支持率の底上げ狙いか。新型コロナウイルス対策で失敗を重ね、支持率の下落傾向に歯止めが掛からない菅政権が新たな給付金を創設する検討に入ったという。「新たな給付金は考えていない」と繰り返してきた菅首相だが、方針転換に追い込まれた。

　政府が検討しているのは、新型コロナの感染拡大によって生活が困窮している世帯向けの給付金。預貯金１００万円以下といった要件を満たす世帯を対象とし、７月以降に３カ月間で最大３０万円を支給する方向で調整している。給付金は世帯単位とし、単身なら月６万円、２人世帯なら月８万円、３人以上なら月１０万円とする案を軸に調整しているという。生活保護世帯は対象外とする見通し。

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