無観客はすでに内定！？米ＮＢＣのために東京五輪は強行開催されるのか

　７月２３日に開幕が予定されている東京五輪・パラリンピックへの逆風が収まりません。東京は現在、緊急事態宣言のもとで人々の日常生活に支障が出ています。飲食店やエンタメ業界などからは絶えず悲鳴が上がっているというのに、菅政権は強行開催あるのみとの姿勢を崩していません。

　政治記者は言います。

　「変異株の拡大なんて、当初は誰も予想できなかった異常事態ですから、これを理由に中止か延期の方向性を表明すれば、世間は納得するでしょう。それでも菅総理が強行開催に突き進むのは、東京五輪成功の高揚感とともに総裁選に突入し、秋の総選挙で大勝するという逆転のシナリオがあるから。つまりは打算であり、『自分ファースト』なんですよ」

　それでも都内の感染状況は収束のメドが立っていません。そこで開催の妥協点となるのが無観客での開催。すでに水面下では内定事項とも囁かれており、組織委としては約９００億円と見込んでいたチケット収入を失うことになります。

　「それでも、やらないよりはマシなんですよ」と語るのはスポーツ紙の担当記者です。

　「ＩＯＣの収入の約７割を占めているのがテレビ放映権料です。米国の大手テレビ局・ＮＢＣとは２０３２年までの夏、冬計６大会について、米国内での７６億５０００万ドルの契約を結んでいる。その意向は運営に巨大な影響力を及ぼしています」

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