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韓国大統領府が北朝鮮の動向に神経を尖らせている。膠着する米朝協議をめぐり、金正恩朝鮮労働党委員長が一方的に期限を区切った年末が迫る中、北朝鮮側が予告したトランプ大統領への「クリスマスプレゼント」も贈られないままだが、平壌では対米外交の方針を決定するとみられる会議が連日開催されているからだ。
朝鮮中央通信は29日、「北朝鮮の金正恩委員長が28日、労働党第7期第5回全員会議を開き、『歴史的な報告』をした」と報道。北朝鮮が党全体会議を開いたのは、4月10日、第7期第4回全員会議以来8カ月ぶり。この第4回全体会議ではICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験と核実験の中止が決定された。今回の第5回全体会議は30日も続く異例の長丁場だ。
「金正恩体制となった2012年以来、全体会議の年2回開催、12月開催、3日連続開催のいずれも初めて。会議が2日以上開かれるのは祖父の金日成体制下の1990年1月以来で、29年ぶりです。会議に召集された出席者の数も非常に多い。異例尽くしの会議を大統領府は非常に警戒心を持って注視しています」(在ソウルジャーナリスト)
朝鮮中央通信によると、今回の会議の議題は「現在の情勢下で、わが党と国家の当面の闘争方向やわが革命の新たな勝利を得るための重要な政策的問題」で、「革命の発展と変化した対内外情勢の要求に応じて、わが国家の戦略的地位と国力をいっそう強化し、社会主義建設の進軍の速度を飛躍的に進めるための闘争路線と方略が提示されるだろう」と説明。「金正恩委員長が朝鮮労働党中央委員会の活動状況と国家活動全般について報告した」と報じている。
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