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韓国が蒸し返した徴用工問題とは？日韓関係にはどう影響する？
植民地時代に日本が徴用していた韓国人工員に対する賠償金の支払い命令が、韓国最高裁から日本企業に命じられた。なぜ韓国は今になって徴用工問題を蒸し返すのか。この問題を、歴史的背景と、今後の日韓関係に焦点を当てて見ていこう。
そもそも「徴用工」問題とは？
日本が韓国を植民地としていた時代、日本が徴用していた韓国人を「徴用工」と呼ぶ。いわゆる強制労働をさせていたわけだが、日本が徴用していたのは韓国人だけではなく、日本国民も徴用の対象だった。
日本側の見解としては、賠償問題は解決済みだとしている。その根拠は「日韓請求権協定」だ。この協定は1965年に2か国間で結ばれ、その際に日本は韓国に合計5億米ドルを支払った。これは、両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに締結された。日本が韓国に経済支援を実施するという条件を飲む代わりに、今後、韓国は日本に対して植民地時代の問題についての賠償金請求などを行わないとしているのだ。
しかし徴用工問題が再燃したのは、2018年に韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工ひとりあたり1000万円の賠償金支払いを命じたことが発端だった。この判決は、明らかに「日韓請求権協定」に反するものだとし、日本政府は反発を示している。
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