韓国総選挙まで１ヶ月弱！文在寅大統領は新型コロナ対策で挽回なるか？

与党「共に民主党」からは、感染拡大に伴う消費低下に歯止めをかける目的で、「災難基本所得」を実施しようという声が出始めている。これは全ての国民に100万ウォン（日本円で約8万5,500円）を支給するもの。公費バラマキで総選挙の票を集めようという意図も透けて見える。

ちなみに、実現には50兆ウォン（日本円で約4兆2,840億円）の財源が必要で、もしも赤字国債で確保するとなると、その後大きな後遺症に苦しむことになるだろう。

「文在寅後継」ともいわれる、李在明（イジェミョン）京畿道知事や朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長も揃って「災難基本所得」の支給を唱え始めた。もともと大統領選を視野に入れたスタンドプレーが好きな2人であるが、文在寅大統領の後押しもあって実現しそうなムードが高まっている。

文在寅大統領は過去のMERS（中東呼吸器症候群）騒動の際、当時の朴槿恵（パククネ）政権に対して防疫対策の失敗と、そのために多額の税金を使ったことを批判していた人物である。

それにも関わらず、現在の新型コロナウイルス対策を指して、わが国の防疫体制はいずれ世界標準になると表明している。彼への審判は、総選挙の結果が示してくれることだろう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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