４カ月ぶりに不支持率が逆転　「不動産高騰」文在寅政権の迷走でさらに拍車

　韓国の文在寅大統領の支持率低迷に歯止めが掛からない。約４カ月ぶりに不支持率が支持率を逆転。与党「共に民主党」の次期大統領候補と目されていた朴元淳ソウル市長に対するセクハラ告訴と自殺というスキャンダルに加え、不動産対策への不満が響いているという。

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　韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」による７月第４週調査（２１～２３日実施）によると、文在寅大統領の支持率は前週比１ポイント減の４５％。新型コロナウイルス対策でリーダーシップを発揮していた５月第４週に６５％をマークして以降、８週連続で下げ続けている。一方、不支持率は前週比５ポイント増の４８％に上昇。およそ４カ月ぶりに支持を逆転した。不支持理由のトップは「不動産政策」（３５％）。３週連続の１位で、比率が１２ポイント上昇した。背景にあるのは不動産価格の高騰だ。

　韓国メディアによると、２０１７年の文在寅政権発足以降、ソウルのマンション価格は約５割も上昇。供給不足の上、投資対象となったことが原因だ。ここにきて住宅を複数所有する政府高官や閣僚、国会議員への批判が拡大。政府は住宅売却を呼びかけ、初めて購入する若者向けの住宅供給拡大や、住宅を複数所有する人への増税など追加対策を発表したが、焼け石に水のようだ。